サービスを使った分だけ株がもらえる「カブアンド」利用者の属性などを一部公開～利用者の平均年収が628万円、株式投資経験者が52.7%と、いずれも全国平均を大きく上回る水準～

株式会社カブ＆ピース（代表：前澤友作、所在地：東京都港区）は、同社が運営する「カブアンド」の利用者属性に関するデータを一部公開しました。このデータは、2025 年 1 月に実施したサービス利用者向けのアンケートに対して、回答いただけた約22万人の回答結果に基づいており、同サービスの利用者像や利用動機に関する具体的な傾向が明らかになりました。

■サービス利用者の主要属性について

１．年齢データ

利用者の平均年齢は43.4歳です。

利用者の中心は30代から50代であり、全体の82.2％を占めております。

２．年収データ

利用者の平均年収は628万円と全国平均の460万円を上回っております。

また、高収入層（年収 800 万円以上）の割合は 22.1％と全国平均の約 11％を上回っており、低収入層（年収 300 万円未満）の割合は 14.4％と全国平均の約 34％を大きく下回っております。

３．株式投資の経験について

利用者に占める株式投資経験者の割合は52.7%と、全国平均の約 30%（自社調べ）を大きく上回る結果となりました。

４．サービス利用に至った理由

＜カブアンドを利用するに至った上位５つの理由＞

「サービスを利用するだけで株がもらえることに魅力を感じたから」（16.9%）

「国民総株主というビジョンに共感したから」（15.3%）。

「日本初の新しい試みを実際に試してみたかったから」（14.1％）

「上場までのプロセスを体験してみたかったから」（11.4%）。

「儲かると思ったから」（9.8%）

■まとめ：サービス利用者データが示す傾向について

本アンケートの結果から、カブアンドの利用者には高収入層や株式投資経験者が多く、経済や株式投資に対する一定の知識や関心を持っている方々が多いことが分かりました。

また、カブアンドのミッションである「国民総株主」というビジョンに共感していただいている方も多く、単なる経済的な利益を超えた社会的価値や理念を重視する層に支持されていることが分かります。

さらに、「日本初の試みであること」や「上場のプロセス」に対しての関心が高い方も多く、カブアンドが提供する新しい価値観や今後の展望に対する期待が大きいこともうかがえます。

一方で、株式投資の未経験者層や低収入層へのさらなるリーチ拡大が課題として浮き彫りとなりました。株式投資のハードルを下げるための学びコンテンツの充実をはじめ、サービス面の拡充と改善を図りながら、すべての人が株主として主体的に経済に参加できる「国民総株主」の実現を目指してまいります。

■サービスお申し込み受付再開について

現在新規お申し込み受付を一時停止しておりますが、2025 年 1 月 20 日正午より、でんき・ガス・モバイル・ひかり・ウォーター・ふるさと納税のすべてのサービスにおける新規お申し込み受付を再開いたしますので、再開まで今しばらくお待ちください。

これからもカブアンドをどうぞよろしくお願いいたします。

＊本リリースで公開したデータは、2025年1月に実施した「カブアンド利用者アンケート（回答者数：約22万人）」に基づいています。また、全国平均データは、公的統計（国税庁など）や市場調査結果を参考にしています。

◆カブアンドとは

サービスの利用者が、カブ＆ピース社の未公開株を受け取ることができる（*1）、日本初（*2）のサービスです。電気、ガス、モバイルデータ通信、インターネット通信、ウォーターサーバー、ふるさと納税６つのサービスを提供しており、サービスの利用者は利用料金に応じた株引換券を受け取ることができます。株引換券は株をもらうために必要な電子チケットのようなもので、1枚1円として株と交換することができます（*3）。お渡しする株はカブ＆ピース社の未公開株です。株に交換しない場合は、本サービスの割引に使える割引券に交換することができます。

カブ＆ピース社は、「目指せ、国民総株主」をテーマに、日本国内における株式投資家を増やし、日本国経済を活性化させることをミッションに掲げ、ポイントなどでお客様を囲い込むのではなく、株式をお渡しすることで、私たちの経済圏にお客様兼株主として参加いただき、会社を成長および上場させ、所有する株式の価値を最大化させていくことを共通目標としています。また、当社の取り組みにより、株を所有することが国民全体に広がることで、一部の資本家に資本が偏り、富が偏在している状況を、資本の分散によって滑らかにし、格差の是正に繋げていきたいと考えています。

（*1）株の受け取りにはサービス利用と株式の申込が必要です。

（*2）サービスの利用を通じて、自社の未公開株を取得できるスキームが日本初であることを意味します。

（*3）株引換券を株と交換するためにはウェブサイトからの申込が必要です。

ホームページ：https://kabuand.com/

本プレスリリースは、金融商品取引法に基づいた目論見書ではありません。カブアンド種類株式及び当社に関する詳細な情報が記載された目論見書は当社のウェブサイト（ https://kabuand.com/documents/prospectus.pdf ）よりダウンロード可能です。お申込みを検討の際は、目論見書を必ずご覧ください。