AIRSTAGE、マゼックス農業用ドローンの「教官育成体制」を北海道で構築へ
地域販売店が自らユーザー教習まで担える体制へ―国産農業ドローン「飛助」の販売・教育・サポートネットワークを北海道全域へ
株式会社AIRSTAGE（本社：北海道川上郡弟子屈町、代表取締役：久保直人、以下「AIRSTAGE」）は、株式会社マゼックス（本社：大阪府東大阪市、代表取締役：吉野弘晃、以下「マゼックス」）との連携のもと、北海道における国産農業用ドローン「飛助」シリーズの普及に向け、地域販売店が自らユーザーへの教習まで担える販売・教育ネットワークの構築を進めます。
AIRSTAGEでは現在、マゼックスが開発・製造する国産農業用ドローン「飛助10」「飛助15」の北海道での販売を本格化するとともに、各地域で製品を販売・サポートする取扱パートナーの拡大を進めています。
今回さらに、マゼックスの教習・教官育成体系を基盤として、AIRSTAGEが北海道内の販売店に対して、ユーザーへの教習を行う「教官」となるための教育を実施できる体制の構築を進めます。
北海道は非常に広大です。
そのため、販売店ネットワークを拡大することと、地域でユーザー教習を担える教官ネットワークを拡大することを別々に考えるのではなく、「販売できる販売店＝地域で教習・導入支援まで担えるパートナー」へ育成していくことが重要だとAIRSTAGEでは考えています。
地域の販売店が、製品提案、デモンストレーション、販売、ユーザー教習、導入支援までを一貫して担える体制を整えることで、
「地域で買える。地域で学べる。地域で支えられる。」
国産農業用ドローンの販売・教育ネットワークを北海道全域へ広げていきます。
■ 販売店ネットワークと教官ネットワークを一体で構築
今回の取り組みでAIRSTAGEが目指しているのは、単純にマゼックス製品を販売する店舗数を増やすことではありません。
農業用ドローンは、機体を販売した後に、ユーザーが安全かつ適切に使用するための操作教育や導入支援が必要となる製品です。
そこで、マゼックス製農業用ドローンを取り扱う地域販売店に対し、ユーザーへの教習を実施するために必要な製品知識、操作技術、安全管理、指導方法等を教育し、販売店自身が地域のユーザーを教えられる体制を構築します。
つまり、
販売店を増やすこと＝地域で教えられる教官を増やすこと
という考え方です。
販売店が販売機能だけでなく教官機能を持つことで、ユーザーは機体の購入から教習・導入までを地域の販売店で受けられるようになります。
広大な北海道においても、各地域に販売・教育機能を持ったパートナーを配置することで、ユーザーに近い場所で継続的に対応できるネットワークを目指します。
■ AIRSTAGEが北海道で「販売店を教官に育成する」体制へ
今回の取り組みでは、AIRSTAGEが一般ユーザーへの教習を行うだけではなく、地域の販売店が自らユーザーを教える「教官」となるための教育を、北海道内で実施できる体制をマゼックスと共同で構築していきます。
マゼックスが持つ「飛助」シリーズの製品・技術情報、安全運用に関する基準や教育ノウハウと、AIRSTAGEがこれまで北海道の農業現場で培ってきた農業用ドローンの教習・運用・導入支援の経験を組み合わせ、北海道の販売店・教官育成に適した教育体系を整備します。
これにより、道内の販売店が教官教育を受けるために毎回道外へ移動する負担を軽減するとともに、新たな販売店の育成と教官の育成を一体で進めることが可能になります。
教育を受けた販売店は、製品を販売するだけではなく、自ら販売したユーザーに対する操作教習や導入支援まで担う「販売店＋教官」として地域で活動します。
AIRSTAGE一社が北海道全域のユーザーへ直接対応するのではなく、各地域に「販売できる・教えられる・支えられる」パートナーを育成することで、
販売店を増やすこと＝地域で教えられる教官を増やすこと
という販売・教育ネットワークを北海道全域へ広げていきます。
■ 国産機だからこそ、導入後の安心まで
農業用ドローンは、農繁期の限られた期間に使用する農業機械です。そのため、機体性能や価格だけでなく、必要な時期に確実に使用でき、導入後も継続してサポートを受けられることが重要です。
AIRSTAGEは長年、国内外の農業用ドローンの販売・導入・サポートに携わってきました。その中では、海外製品特有の事情により、製品・部品の供給遅延やメーカー側の方針変更など、国内の販売店だけでは解決することが難しい課題に直面するケースもありました。
農業では、必要な時期に機体や部品が届かないことが、作業の遅れや機会損失に直結する可能性があります。
マゼックスは国内メーカーとして、開発・製造から部品供給、技術支援、アフターサポートまで国内で対応できることが大きな特徴です。
製品に問題が生じた場合でも、メーカーと国内で直接連携しやすく、部品供給や技術確認を含めて迅速な対応につなげられることは、利用者だけでなく、製品を販売する販売店にとっても大きな安心材料になります。
AIRSTAGEは、これまで国内外の農業用ドローンを取り扱ってきた経験があるからこそ、「導入時の性能」だけではなく「必要な時に使い続けられること」まで含めて農業機械の価値だと考えています。
国産機ならではの供給・技術・サポート面での強みを活かし、農業事業者と販売店の双方が安心して長く取り扱える環境を北海道に広げてまいります。
■ 北海道の販売・教官パートナーを募集
AIRSTAGEでは現在、北海道においてマゼックス農業用ドローン「飛助10」「飛助15」等を取り扱う販売パートナーを募集しています。
今回構築を進める教官育成体制と組み合わせることで、今後は一定の教育・技術要件を満たした販売店が、自ら販売したユーザーへの教習まで担える体制を目指します。
対象として、
・農機販売店
・農業関連事業者
・ドローン販売事業者
・農業支援サービス事業者
・スマート農業関連事業者
などとの連携を想定しています。
地域のお客様との関係を持つ事業者と、マゼックス・AIRSTAGEの製品・教育・技術力を組み合わせ、北海道全体で国産農業用ドローンを支える販売・教育ネットワークを構築します。
■ 北海道で構築するモデルを将来の地域展開へ
まずは北海道において、販売店を教官として育成し、その販売店が地域のユーザーへ販売・教育・導入支援を行う仕組みの構築を進めます。
北海道で得られた運用実績や課題については、今後の販売店教育や教官育成制度の改善にも反映していきます。
将来的には、ALLYNAV AGが構築を進める全国の販売・技術パートナーネットワークとの連携も視野に入れ、北海道で構築した販売・教育モデルの他地域への展開可能性についても検討してまいります。
■ 今後の展開
AIRSTAGEが目指すのは、単に北海道の販売店舗数を増やすことではありません。
販売店が売る。
販売店が教える。
販売店が地域のお客様を支える。
そしてAIRSTAGEが、その販売店を北海道内で育成・支援する。
この仕組みを通じて、
「地域で買える。地域で学べる。地域で支えられる。」
国産農業用ドローンの販売・教育ネットワークを北海道全域へ構築してまいります。
地域で買える。地域で学べる。地域で支えられる。「教えられる販売店」を北海道全域へ。
MAZEX × AIRSTAGE
各社情報
会社名：株式会社AIRSTAGE
代表者：代表取締役 久保直人
本社：北海道川上郡弟子屈町
事業内容：ドローン・スマート農業関連製品の販売、導入支援、教習、整備、アフターサポート等
会社名：株式会社マゼックス
代表者：代表取締役 吉野弘晃
所在地：〒578-0982 大阪府東大阪市吉田本町3丁目4番8号
事業内容：農業用・産業用ドローン等の開発・製造・販売・サポート
本件に関するお問い合わせ
株式会社AIRSTAGE
【AIRSTAGE 総合窓口】
service-center@rc-airstage.com
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