株式会社Proud Partners、社外取締役に安藤公二氏が就任

～特定技能分野の業界スタンダード構築を加速し、外国籍人材が活躍できる社会の実現へ～

株式会社Proud Partners

2025年6月25日 13時00分

株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、特定技能分野における新プラットフォーム事業の開発強化を目的に、2025年4月1日付けにて、社外取締役に安藤公二（あんどうこうじ）氏が就任したことをお知らせいたします。

安藤氏は、楽天トラベルをゼロから立ち上げ、同社の社長室長（2007.11-2022.12）などの要職を歴任し、新サービス開発室室長として楽天 Pay（決済サービス）を含む18以上の新規サービス開発に携わった実績があります。（詳細は別紙参照）

Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を積み重ね、業界トップクラスの実績を誇る企業です。このたび、安藤氏を迎え入れることで、特定技能分野の業界スタンダード構築のための「公平かつ透明性の高い採用支援を実現できる仕組み（WEBプラットフォーム事業）の開発」を加速させます。

そして、日本という国が外国籍の方々から「働きたい国」として選ばれ「日本で働いて良かった」と思ってもらい、受け入れた企業にも「外国籍人材を受け入れて良かった」と感じていただける社会を実現したいと考えています。Proud Partnersは、そのような場面を一つでも多く創出し、経済的にも日本が今よりもっと前に進めるよう、今後も全力で取り組んでまいります。

安藤公二氏の社外取締役就任の背景

1.特定技能分野における外国籍人材を取り巻く環境

　Proud Partnersは、「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」との考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。しかし、国内の特定技能分野において、外国籍人材が安価な労働力としてのみ扱われるケースが散見され、十分なサポートがなされないまま働かざるを得ない状況もあります。このような状況が続けば、日本での就労を希望する優秀な外国籍人材が減少しかねないという強い危機感を持っています。

　将来にわたって外国籍の方々から選ばれる国であり続けるために、私たち民間企業が率先して業界スタンダードを築き、適正な採用・支援環境を整えることが必要不可欠だと考えています。

2.特定技能分野の業界スタンダード構築

　特定技能分野の業界スタンダードを構築するためには、企業間で公平かつ透明性の高い採用支援を実現できる仕組みが求められます。弊社はその実現に向けて、WEBプラットフォーム事業の開発を進めています。このプラットフォームでは、人材紹介会社や支援機関、送り出し機関が保有する求職者情報や求人情報を集約し、雇用条件やトレンドを可視化することで、業界全体の健全な発展を支援します。

　さらに、弊社はこのWEBプラットフォーム事業サービスを月額費用や内定時の成果報酬を無料で展開し、業界全体に無償で提供する予定です（2025年夏リリース予定）。これは、特定技能分野業界全体で「適正な労働環境」をスタンダードとして根付かせるためのチャレンジでもあります。

　このプラットフォーム事業を最速で推進し、全国へ広げるために、楽天グループで社長室長として多くの新規事業やプラットフォームを立ち上げ、社内外のパートナーシップ戦略や業界を巻き込んだプロジェクト推進を成功させてきた安藤氏を社外取締役として迎え入れることとなりました。安藤氏の知見と実績が、弊社の事業戦略において大きな推進力になると確信しています。

社外取締役安藤公二氏のコメント

国境や文化を超えて、多様な人々が共に働き、共に成長できる社会の実現を

このたび、株式会社Proud Partnersの社外取締役として参画する機会をいただきました。

私自身、これまで楽天グループにおいて旅行・決済・デジタルコンテンツなど多岐にわたる領域で新規事業の立ち上げやプラットフォーム構築に取り組んでまいりました。日本企業の価値を世界に向けて発信し、業界の仕組みそのものを変革するべく動いてまいりました。そうしたチャレンジを続けてきた中で、Proud Partnersのビジョンには非常に強く共感しています。

今、日本は急速な少子高齢化の中で、産業の持続性を真剣に問われています。とくに飲食・宿泊・介護などの現場では、外国籍の方々がすでに不可欠な存在となっており、今後ますますその重要性は高まっていくでしょう。しかしその一方で、適正な労働環境や支援体制が十分に整備されていない現実もあり、結果として日本を『働きたい国』に選ぶ人材が減ってしまうリスクもはらんでいます。

Proud Partnersが目指すのは、単なる人材紹介ではなく、外国籍の方々が日本社会の一員として公正に評価され、安心して働ける環境を“業界のスタンダード”として定着させていくこと。そして、その実現のために無償で提供されるWebプラットフォーム構想には、私自身もこれまで培ってきた経験を最大限に活かせる可能性を感じています。

国境や文化を超えて、多様な人々が共に働き、共に成長できる社会の実現にむけて、Proud Partnersの仲間として参加できることをとても楽しみにしており、微力ながらも全力で貢献してまいります。何卒よろしくお願いいたします。

株式会社Proud Partnersについて

株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を積み重ね、業界トップクラスの実績を誇る企業です。

「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」

——そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

株式会社Proud Partners 会社概要

設立：2012年7月

住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）

資本金：1億円 (2024年6月時点)

事業内容：特定技能専門人材紹介事業、登録支援事業

代表取締役：鈴木竜二

HP： https://proudcorp.com/

参考情報

1.特定技能制度について

制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。

▼ビザの種類

特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。

特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。