新商品「要支援・介護保険」の発売

第一生命保険株式会社

---

第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野 俊亮、以下「当社」）は、2025年７月２日より、必要な保障を組み合わせてお客さま一人ひとりに"ぴったり"な保険を提供する「ジャスト」のラインアップの一つとして「要支援・介護保険」（愛称：要支援プラス）を発売します。

「要支援・介護保険」は、公的介護保険制度の要支援１以上から保障し、軽度な要支援状態に備えられる商品です。介護に必要な資金に備えることで、お客さまの要介護状態に対する「重症化予防」を応援します。

（１）発売の背景

国内では高齢化に伴い、公的介護保険制度の要介護認定者とともに、要介護状態の前段階である要支援認定者数も増加傾向にあります。そうした要支援状態は、状態の維持・改善可能性が高い特長があり、適切なリハビリ等のサービスを受けることで要介護状態への重症化予防が可能となります。介護サービスのための公的介護保険制度の利用には１-３割（※1）の自己負担があり、それ以外にもシャワーチェア等の福祉用具購入費といった介護初期費用が必要となる場合もあることから、介護に必要な資金への備えとともに、お客さまのＱＯＬ向上に向けて、要支援状態から重症化に備えることは大変重要です。こうした背景を踏まえ、公的介護保険制度の要支援１以上から保障し、軽度な要支援状態に備えることでお客さまの重症化予防を応援する「要支援・介護保険」を発売します。

※１ 公的介護保険制度の介護サービスの自己負担額は所得に応じて異なります。

（２）要支援・介護保険（要支援プラス）のポイント

• 公的介護保険制度の要支援・要介護認定において、要支援１～要介護５との認定を受けたとき、一時金として要支援・介護保険金をお支払いします。

• 要支援・要介護認定は、どの程度の介護が必要かによって「要支援１～要介護５」の７段階で認定されます。

※１　契約年齢が65歳以上の場合の保険金額は50万円までとなります。

（留意点）

①すでに要支援・要介護認定を申請中の方や、申請に向けた具体的な検討を行っている方は申し込みいただけません。また、日常生活の支援等を目的とした高齢者向け施設・住まい（特別養護老人ホームや有料老人ホーム等）を利用している場合も申し込みいただけません。

②2025年５月時点の介護保険法等にもとづいて記載しています。

（３）要支援・介護保険(要支援プラス)の商品概要

保障内容

保険金	支払事由	支払金額	支払限度
要支援・介護保険金	公的介護保険制度の要支援１以上と認定されたとき、または、第一生命が定める要介護状態が180日間継続した（要介護２以上に相当）とき	保険金額	１回限り

（留意点）

①死亡保障はありません。(ただし、解約返還金がある場合は、解約返還金と同額の死亡返還金をお支払いします。)

②解約返還金は、保険期間が一生涯保障（終身タイプ）で保険料払込期間満了後の場合に限り、保険金額の５％と同額の金額をお支払いします。（保険期間が一生涯保障（終身タイプ）で保険料払込期間中の場合および保険期間が一定期間保障（有期タイプ）の場合は、解約返還金はありません。）

③2025年５月時点の介護保険法等にもとづいて記載しています。

主な取り扱い

正式名称	要支援・介護保険（無解約返還金）2025
契約年齢	40歳～75歳
保険期間	終身、有期（最長80歳まで）

（留意点）

①単独での加入は一生涯保障（終身タイプ）のみ取り扱います。

保険料例

＜契約例＞月払（口座振替扱）、保険料払込免除特約（2018）付加なし、契約時から終身払

加入年齢	保険金額	男性	女性
40歳	100万円	1,524円	1,650円
50歳	100万円	2,195円	2,397円
60歳	100万円	3,619円	3,979円
70歳	50万円	3,434円	3,947円

（留意点）

①契約年齢が65歳以上の場合の保険金額は50万円までとなります。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

この資料は2025年５月時点の商品（特約）の概要を説明したものであり、契約にかかるすべての事項を記載したものではなく、保険募集に際して使用することを目的として作成されたものではありません。検討にあたっては専用のパンフレットおよび「保障設計書（契約概要）」など所定の資料を必ずお読みください。また契約の際には「重要事項説明書（注意喚起情報）」「ご契約のしおり」「約款」を必ずお読みください。

2025年５月時点の介護保険法等にもとづいて記載しています。