買取業界の内部不正を「売却先」から抑止へ。トリアイナ会長・三浦哲郎氏が誠報社の社外取締役に就任

「日本から不正をなくす」を掲げ、企業間連携による不正防止プラットフォームを構想。リユース事業・協会活動・鑑定士育成の知見を経営に取り入れる

株式会社誠報社

株式会社誠報社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:松尾匠、以下「誠報社」)は、株式会社トリアイナ取締役会長の三浦哲郎氏が、2026年9月に当社の社外取締役に就任したことをお知らせいたします。就任に伴う登記は完了しています。

誠報社は、「日本から不正をなくす」をミッションに、企業の不正防止と公正な意思決定を支える事業に取り組んでいます。現在、買取後の商品が不正に持ち出され、他社で売却されるといったリスクに着目し、社内の管理に加えて、売却先を含む企業間の連携によって不正を抑止するプラットフォームを構想しています。

今回、リユース事業の経営に加え、全日本古物鑑定士協会の活動や鑑定士育成に携わってきた三浦氏を迎えることで、業界の実情を踏まえた経営判断と仕組みづくりを進めます。消費者が安心して商品を売買でき、誠実に事業を営む企業と、そこで働く人々が守られるリユース業界の実現を目指してまいります。

3兆円を超えるリユース市場。その信頼を支える、不正防止の仕組みを

リユース経済新聞の「リユース業界の市場規模推計2025(2024年版)」によると、2024年のリユース市場規模は前年比4.5%増の3兆2,628億円となりました。

誠報社は、こうした市場の発展を支えるためには、商品の価値を適切に評価する技術とともに、安心して取引できる環境を整えることが重要だと考えています。

今回の構想の出発点は、買取事業者から寄せられた、従業員による商品横領などを防ぎたいという相談でした。社内での商品管理に加え、不正に持ち出された商品が他社へ売却される段階にも目を向けることで、不正の抑止に向けた新たな手がかりを得られないか。

誠報社は、この課題意識から企業間連携による仕組みの検討を進めています。

社内で守る対策に、「売却先で確認する」という視点を加える

誠報社が構想しているのは、会員企業の買取情報と従業員情報を、適切な情報の取り扱いを前提に照合し、確認を要する取引の把握を支援する仕組みです。

社内での商品管理や監視を置き換えるのではなく、それらを補う取り組みとして、他社への売却という「出口」にも着目します。一社の内部だけでは得られない情報を、適切な条件のもとで確認できる環境を整え、不正の兆候の把握と抑止につなげることを目指します。

一方で、従業員が私物を売却するなど、正当な取引も存在します。そのため、照合結果や売却回数だけで不正と判断するのではなく、事実確認を支援する仕組みとして設計することを重視します。

対象とする情報、必要な同意の取得、安全管理、確認の手続き、現場での運用負担などを整理し、法務面と実務面の両方から検討を進めてまいります。

※本発表は、三浦氏の就任と、不正防止に向けた構想・経営方針をお知らせするものです。サービスの提供開始時期や具体的な運用条件などは、確定した内容を別途ご案内します。

三浦氏を迎える理由――事業経営・協会活動・人材育成の知見を、不正防止に生かす

三浦氏は、リユース事業の経営に加え、全日本古物鑑定士協会の活動と、EyeJob 東京鑑定士学院での人材育成に携わってきました。

誠報社は、不正防止の仕組みを実際に役立つものにするためには、技術や制度の検討だけでなく、買取・査定・保管・販売といった現場の業務への理解が欠かせないと考えています。

三浦氏には、社外取締役として経営への助言と監督を担っていただき、業界の実情を踏まえた事業方針の検討、事業者との対話、不正防止とコンプライアンスを重視する経営体制の強化につなげてまいります。

社外取締役 三浦哲郎

誠実な事業者と鑑定士が報われる業界を、次の世代につなぎたい。

私はこれまで、リユース事業の経営と人材育成に携わってきました。商品の価値を見極め、お客様から託された品物を次の必要とする方につなぐ。その仕事を支えているのは、現場で経験を積み重ねる鑑定士やスタッフ、そしてお客様との信頼です。

だからこそ、横領や盗難などの不正によって、誠実な企業や働く人たちの努力が損なわれる状況を見過ごしたくありません。一社でできる対策を続けながら、企業の垣根を越えて協力する仕組みも必要だと考えています。

今回は社外取締役として、経営に関わる責任ある立場で、この課題に向き合います。リユースの現場、協会活動、人材育成を通じて培ってきた知見を生かし、業界で実際に役立つ不正防止の仕組みづくりを後押ししてまいります。

<三浦哲郎氏 プロフィール>

三浦 哲郎(みうら てつろう)
株式会社トリアイナ 取締役会長

株式会社HARA HARA 取締役会長

株式会社Seek a solution 代表

株式会社Value quest 代表

株式会社SKILLBATON 代表

株式会社BACKERS 代表

BJK株式会社 代表

一般社団法人全日本古物鑑定士協会 代表理事
EyeJob 東京鑑定士学院 理事長 他

2010年にリユース業界へ参入。2011年に株式会社トリアイナを設立し、リユース事業を中心に事業を展開してきた。事業経営に加え、業界の健全化と人材育成にも取り組む。

EyeJob 東京鑑定士学院では理事長を務める。同学院は、鑑定・査定の専門技術だけでなく、販売方法や国内外の流通に関する教育も行い、個人バイヤーから事業者まで、幅広い人材の知識・技能の向上を支援している。

また、一般社団法人全日本古物鑑定士協会の運営にも携わる。同協会は、古物鑑定士の資質向上と品位の保持、知識・技能の普及を目的とし、鑑定士資格の養成講座・認定試験、真贋や法令順守に関する情報共有、会員相互の連携・協力の支援などを事業として掲げている。

起業家支援番組「令和の虎」への出演歴を持つ。2026年9月、株式会社誠報社の社外取締役に就任。事業経営・協会活動・人材育成の知見を生かし、不正防止とリユース業界の健全化に取り組む。

代表取締役 松尾匠

不正を見つけるだけでなく、不正が起こりにくい仕組みをつくりたい。

誠報社が掲げる「日本から不正をなくす」は、人を疑い続ける社会をつくるためのミッションではありません。誠実に働く人と企業が、不正によって損をしない環境をつくるためのものです。

私たちは、買取業界の課題に向き合う中で、商品が持ち出される場面だけでなく、他社へ売却される「出口」にも着目しました。企業同士が適切に連携することで、不正の兆候を把握し、被害の拡大防止と抑止につなげる仕組みを目指しています。

同時に、個人情報の適切な取り扱いと、公正な事実確認は欠かせません。不正を防ぐための仕組みが、誠実に働く人を不当に疑うものになってはならないと考えています。

三浦会長の参画により、業界の実情を踏まえて議論できる経営体制が整いました。その知見を生かし、理念を掲げるだけでなく、現場で機能する不正防止の仕組みとして形にしてまいります。

会社概要

会社名

株式会社誠報社

代表者

代表取締役 松尾匠

設立

2025年2月

本社所在地

東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609

事業内容

コンプライアンスチェック、リスク可視化サービス、コンサルティング

公式サイト

https://seihousha.com/

本件に関するお問い合わせ

株式会社誠報社
担当:松尾匠
メール:info-seihousha@seihousha.com
電話:090-6735-3419

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会社概要

株式会社誠報社

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URL
https://seihousha.com/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
電話番号
090-6735-3419
代表者名
松尾匠
上場
未上場
資本金
100万円
設立
2025年02月