【調査リリース】製造業の根幹「安定供給」を脅かす突発停止、年1,892万円の損失～日本の製造業の後工程従事者500名を対象に調査～

八千代ソリューションズ株式会社

2025年6月20日 13時00分

八千代ソリューションズ株式会社（本店：東京都台東区、代表取締役社長：水野高志、以下「八千代ソリューションズ」）はこの度、全国の製造業の後工程（保全、生産技術、組立/加工、品質）従事者500名を対象に、「製造業における設備保全システムの利用状況と設備の突発停止に関する調査」を実施しました。

近年は、地政学的リスクの高まりや物流の逼迫、部品調達の難航などにより、製造業にはこれまで以上に「安定供給の確保」と「品質の維持」が求められています。一方、生産現場では、日本の高度経済成長期に導入された設備が更新時期を迎えつつあり、老朽化による突発的なトラブルが増加しています。それに伴って、納期の遅延や品質への悪影響が懸念されています。こうした背景を踏まえ、本調査では、製造業における設備保全の実態や、突発停止の影響・対策状況について把握し、現場が今、どのような課題を抱えているのかを明らかにすることを目的としています。

＜調査概要＞

調査対象：全国の製造業および鉄鋼業の後工程（保全、生産技術、組立/加工、品質）従事者（20歳から79歳までの男女）

調査方法：インターネットリサーチ

調査期間：2025年4月25日（金）～2025年4月29日（火）

回答者：500名

調査委託先：株式会社ネオマーケティング

ダウンロードページ：https://yachiyo-sol.com/library/researchreport202506/

≪利用条件≫
・当資料の情報を利用する際は、出典を記載してください。
・記載例　出典：八千代ソリューションズ株式会社『製造設備の突発停止の実態と対策　アンケート結果』（2025年6月20日公開）https://yachiyo-sol.com/20250620-2/

＜調査結果のサマリー＞

■設備の突発停止による年間の損失額は平均1,892万円。把握していない企業は6割以上

■突発停止による三大損失は「生産ロスによる売上損失」「修理・交換部品の費用」」「社内の人件費」

■突発停止に備えている企業はわずか2割。残りはその都度費用を捻出するなど場当たり的な対応に

■突発停止の防止策は多岐にわたるが、可視化不足で対策が停滞。「定期点検」の実施は4割未満

＜調査結果＞

■設備の突発停止による年間の損失額は平均1,892万円。把握していない企業は6割以上。

突発的な設備停止による損失額の把握状況について聞いたところ、「詳細に把握している」と回答した企業はわずか13.8%にとどまりました。損失額をおおよそ把握している企業を含めても全体の4割弱に過ぎず、6割以上（61.8%）の企業が把握・試算できていないことがわかりました。

また、設備停止時の1時間あたりの損失額については、「100万円以上」と回答した企業が約3割を占めました。突発停止の発生回数や復旧に要する時間などを総合的に試算したところ、1社あたりの突発停止による年間損失額は平均1,892万円にのぼるという結果でした。突発停止は、現場レベルの課題ではなく、企業収益を直接揺るがす深刻な経営リスクであることが浮き彫りになりました。

■突発停止による三大損失は「生産ロスによる売上損失」「修理・交換部品の費用」」「社内の人件費」

設備の突発停止による損失額の内訳について聞いたところ、「生産ロスによる売上損失」が最も多く、全体の約4割を占めています。次いで「修理・交換部品の費用（17.6%）」、「社内の人件費（16.9%）」となりました。特に食品や医薬品・化粧品製造をはじめ、厳しい温度管理や鮮度、衛生基準が求められる業種や、半導体など高度な精度が求められるケースにおいては、短時間の停止であっても生産途中の原材料や半製品が廃棄対象となります。昨今の原料価格の高騰や、資源問題の観点からも、突発停止による原料の廃棄や売上損失は経営に直結する課題であるといえます。

また、人件費の増加も見逃せません。働き方改革が叫ばれる昨今にもかかわらず、ある企業では納期を守るために深夜0時以降までの残業が常態化しているという声も寄せられています。

■突発停止に備えている企業はわずか2割。残りはその都度費用を捻出するなど場当たり的な対応に

しかしながら、突発停止時の復旧費用について、あらかじめ予算を確保している企業は17.9%にとどまりました。大多数の企業が、「保全部門が突発的に対応（37.3%）」「工場全体で都度対応（30.6%）」と、緊急時に場当たり的な対応を強いられている実態が浮き彫りになっています。

突発停止という経営リスクに対し、計画的な対策ではなく、その場しのぎの対応が主流となっている現状は、企業の持続的な競争力にも影を落としかねません。

■突発停止の防止策は多岐にわたるが、可視化不足で対策が停滞。「定期点検」の実施は4割未満

設備の突発停止を防ぐ施策としては、「定期点検」「部品の予防交換」「老朽化設備の更新計画」などが多く挙げられました。ところが、実際に実行できている企業は「定期点検」が35.4％、「部品の予防交換」が27.2％、「更新計画」が27.4％と、いずれも4割未満にとどまっています。

また、「設備データの可視化・分析」や「保全業務の標準化・自動化」が有効だと考える企業は3割を超えたものの、実際に取り組んでいる企業は2割にも満たないという結果でした。

突発停止のリスクは広く認識されているものの、データの可視化が進まないことで、効率的なリソース配分ができず、定期点検のような基本的な対策すら後手に回っている企業も少なくないことが明らかになりました。

＜考察＞

本調査の結果を踏まえて弊社代表取締役社長の水野は、「設備の突発停止は、単なるオペレーション上のリスクではなく、企業の収益や競争力に直結する経営課題です。それにもかかわらず、多くの企業で有効な対策が取られていない背景には、突発停止に関する情報がデータとして把握・管理されていないという構造的な課題があると考えています。現場での事象が可視化・数値化されていなければ、的確な判断やリソース配分は困難です。日々の点検や記録を蓄積し、活用する仕組みを整えることで、突発停止のリスクを予測し、先手を打つことが可能になります。データに基づく保全マネジメントこそが、企業の持続的成長を支える重要な経営基盤構築の第一歩だと捉えています。」と述べています。

※調査の詳細は以下よりダウンロードいただけます。

ダウンロードページ：https://yachiyo-sol.com/library/researchreport202506/

八千代ソリューションズ株式会社

八千代ソリューションズ株式会社は、親会社である八千代エンジニヤリング株式会社が60年以上培ってきた知識や経験を活用し、持続可能な地域社会の形成と企業の長期的な成長を実現するために設立された民間向け事業会社です。弊社はお客さまの一番のパートナーとしてDXを展開し、実践するソリューションを開発し、データを資産とみなしたサービスとして提供します。また、お客さまの期待を超えるサービスを目指して継続的にその品質を磨き続けることで、お客さまの意思決定の質や生産性の向上に貢献します。その第一弾の取り組みとして、クラウド設備管理システム「MENTENA（メンテナ）」を親会社から包括承継し、主たるサービスとして展開します。

会社名：八千代ソリューションズ株式会社

所在地：東京都台東区浅草橋5-20-8

代表者：代表取締役社長水野高志

Webサイト：https://yachiyo-sol.com/