ウイングアークNEXと北見市が「関係人口」の創出・拡大に向けた連携協定を締結 自治体向け関係人口プラットフォーム「LocalFan」を全国に先駆け先行導入

データを活用した継続的な地域との関係づくりと実証事業を開始し経済効果を検証

ウイングアークNEX株式会社

 ウイングアークNEX株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:大澤重雄、以下ウイングアークNEX)は、北海道北見市(市長:辻直孝、人口約11万7千人、以下 北見市)と、関係人口の創出・拡大に向けた実証事業を共同で実施するため、2026年10月20日に連携協定を締結しました。
(※「1点しんにょう」の辻) 

 

 本協定に基づき、北見市はウイングアークNEX が10月14日より提供開始した自治体向け関係人口プラットフォーム 「LocalFan(ローカルファン)」を全国に先駆けて先行導入し、新たに「北見市公式ファンクラブ KITAMIGOTO(キタミゴト)」を立ち上げ、デジタルを活用した持続可能なファンづくりの共同実証事業を開始します。

 市役所だけでなく、市内のイベント実行委員会や企業・店舗などにも協力を呼びかけ、地域全体で北見市のファンとの接点をつくり、関係人口の創出・拡大や地域への波及効果を検証します。観光やイベント、地域産品の購入などを通じて生まれる北見市とのさまざまな接点をデータとして捉え、継続的なコミュニケーションにつなげることで、地域との関係を育てていく新たな仕組みを構築します。

写真右より、北海道北見市 市長 辻直孝 氏(※「1点しんにょう」の辻)、ウイングアークNEX株式会社 代表取締役社長 大澤 重雄

■連携協定締結の背景

 人口減少や地域の担い手不足が進むなか、移住した「定住人口」でも、観光などで地域を訪れる「交流人口」でもない、地域と継続的に関わる「関係人口」の創出・拡大が全国の自治体において模索されています。


 北見市においても、数多くの魅力的な地域資源の情報を発信することでふるさと納税や観光、地域イベントなどを通じて多くの人との接点が生まれる一方、その接点を一過性のものにせず、その後もデジタル上で継続的につながる仕組みをつくることが重要となっています。 

 また、観光やイベントなどを通じて得られる情報がそれぞれの取り組みごとに管理されている場合、北見市との多様な接点を一元的に捉え、一人ひとりの関心や関わり方に応じた情報発信やコミュニケーションにつなげることが難しいという課題があります。
 

 こうした背景から、北見市とウイングアークNEXは、デジタルとデータを活用して地域との多様な接点を継続的な関係へとつなげる仕組みづくりに取り組み、その有効性を検証するため、本協定の締結に至り、北見市が全国に先駆け「LocalFan」の導入を決定しました。 

■「北見市公式ファンクラブ KITAMIGOTO」を起点に、一過性の接点を継続的な関係へ

 本実証では「LocalFan」 を活用し「北見市公式ファンクラブ KITAMIGOTO」を通じて、北見市に関心を持つ人と地域との継続的な接点をつくります。
 

 例えば、「北見市を知った」「観光やビジネスで訪れた」「イベントに参加した」「地域の商品を購入した」といったさまざまな接点をデータとして捉え、一人ひとりの関心や関わり方に応じた情報や地域と関わる機会を提供します。

 また大自然と都市機能が調和する北見市ならではの環境を活かし、近年注目を集める「二地域居住」「ワーケーション」などの多様な関わり方につなげるなど、継続的な関係へとつなげていきます。

 ウイングアークNEXは、自治体向けCMSの構築・運用やプロジェクトマネジメントで培った知見を生かし、市外観光客やイベント来場者、ふるさと納税寄付者などの関係人口データを安全に蓄積し、持続可能で効果的なファン育成およびアプローチの手法を検証します。
 また、本実証におけるCRM環境の構築やデジタルマーケティングについては、自治体に向ける取り組みで連携しているシナジーマーケティング株式会社(※1)の知見を活用します。

※1:ウイングアークNEXとシナジーマーケティングが自治体の「関係人口」創出・育成で業務提携。
https://www.wingarc-nex.com/news/202610/-cmscrmlocalfan.html

■市役所だけで完結しない、地域全体での「北見ファン」づくりを検証

1.個人の関心に応じたパーソナライズ発信
観光、食、イベント、移住・二地域居住など、ファン一人ひとりの興味・関心タグに応じた情報(LINE通知等)をタイムリーに届け、地域に対する愛着(エンゲージメント)を持続的に育みます。 

2.安心・安全なセキュア運用 
個人情報を保持しない安全な非PII運用を採用し、安全かつセキュアにファンデータ・属性の蓄積と活用を行います。 

3.公式Webサイトとのスムーズな連携 
北見市公式Webサイトの最新情報と連動し、職員の運用負荷を抑えながらタイムリーな魅力発信を実現します。 

 本実証では、デジタル基盤を構築するだけではなく、市内のイベント実行委員会や企業、飲食店、宿泊事業者などにも今後協力を呼びかけ、地域全体で北見市のファンとの接点をつくる仕組みの構築を目指します。 

 地域のさまざまなプレイヤーと連携し、観光、イベント、飲食、宿泊、買い物など、それぞれの場面で生まれる接点を「北見市公式ファンクラブ KITAMIGOTO」につなげることで、北見市との継続的な関係づくりに加え、再訪や地域での消費など、地域への波及効果についても検証します。


■今後の展開

 2026年10月31日(土)に東京・有楽町で開催される「北海道移住・交流フェア2026」の北見市ブースにて、公式LINEを活用した「ファン登録プロモーション」をスタートします。初年度ファン会員1,000名の獲得を目指すとともに、蓄積されたデータを分析し、再来訪や将来的なふるさと住民登録制度への連動など、地域経済への効果を検証します。
URL:https://www.kuraso-hokkaido.com/lp/ijukoryu2026/tky/ 

■実証事業の概要

実施期間

2026年10月20日~2027年9月30日

実施場所

北海道北見市

実施主体

北見市、ウイングアークNEX株式会社

主な実施内容

・「LocalFan」を活用した「北見市公式ファンクラブ KITAMIGOTO」による持続可能なファンづくりの共同実証事業を開始
・関係人口との接点となるデジタル基盤の構築
・地域との接点に関するデータの収集・管理・活用
・LINEを活用した継続的な情報発信・コミュニケーション
・市内イベントや地域事業者などとの連携
・関係人口の創出・拡大および地域への波及効果、経済効果の検証 


■「ふるさと住民登録制度」を見据えた今後の展開

 2027年3月までに開始が予定されている「ふるさと住民登録制度」では、住所地以外の地域と継続的に関わる人を登録し、地域との関係性を可視化していく仕組みが検討されています。

 北見市は「ふるさと住民登録制度モデル事業」における北海道との連携モデルの対象自治体でもあり、本実証を通じて、制度開始を見据えた関係人口との継続的な関係づくりについても検証します。

■ 北見市長からのコメント

北見市は、日本一の生産量を誇る玉ねぎやホタテなどの豊かな食資源、「カーリングの聖地」としてのスポーツ文化、そして雄大な自然と都市機能が調和した魅力的なまちです。これまでふるさと納税や観光などを通じて多くの方とご縁をいただいてまいりましたが、その接点を一過性のものにせず、いかにして継続的な関係へと育んでいくかが大きな課題でした。

このたび、ウイングアークNEX株式会社様との連携協定により、全国に先駆けて「LocalFan」を導入し、北見市公式ファンクラブ「KITAMIGOTO(キタミゴト)」を立ち上げられることを大変心強く思っております。

本実証事業を通じて、市内の事業者やイベント、市民の皆様とも一体となり、北見に関心を寄せてくださる一人ひとりに寄り添った情報発信を行ってまいります。北見での体験や出会いが、皆様にとって特別な「ジブンゴト」となり、さらには将来的な「ふるさと住民登録制度」や二地域居住など、本市とのより深い絆へとつながっていくことを大いに期待しております。

北海道北見市 市長 辻 直孝 氏(※「1点しんにょう」の辻)

■北見市について

北見市は、北海道の東部に位置するオホーツク圏最大の都市です。北海道で一番広く、海の幸と山の幸が豊富に集まる、まさにオホーツクの台所。また、オホーツク圏の経済・産業を支えるビジネスの拠点都市として、商業やサービス業をはじめ、農林水産業、製造業、情報通信産業など多様な産業が集積しています。北見市の特産品には、農産物では生産量日本一の玉ねぎや白花豆、海産物ではホタテ・牡蠣・サケなどがあります。「ハッカのまち」としても知られており、世界生産量の70%を北見市が担っていた時代もありました。スポーツでは「カーリングの聖地」とも呼ばれ、多くのオリンピック選手を輩出しています。

〈本件に関するお問い合わせ先〉 

ウイングアークNEX株式会社 

TEL:06-7739-7700 

お問い合わせフォーム:https://form.run/@wingarc-nex-inquiry

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会社概要

URL
-
業種
情報通信
本社所在地
大阪府大阪市中央区道修町三丁目6番1号 京阪神御堂筋ビル14階
電話番号
06-7739-7700
代表者名
大澤重雄
上場
未上場
資本金
-
設立
2025年06月