2026年度住宅補助制度は「設備単体」から「住宅性能評価」へ
国の住宅支援策が「住宅性能重視」へ大きく転換
国土交通省および環境省は、2026年度以降の住宅支援策について、住宅設備の導入そのものではなく、住宅全体の省エネ性能・断熱性能の向上を重視する方針を示しています。
公表されている各種資料では、日本の既存住宅ストックにおける断熱性能の低さや、家庭部門がCO₂排出量に占める割合の大きさが課題として挙げられており、2030年・2050年の脱炭素目標達成に向けた制度設計の見直しが進められています。
こうした国の方針を受け、住宅リフォームに関する情報発信を行うアンドリフォーム運営事務局（株式会社ベルテクノ）は、 2026年度住宅補助制度の変更点について整理・分析したレポートを公開しました。
補助金の判断基準は「何を入れたか」から「性能がどう変わったか」へ
2025年度まで実施されてきた補助制度では、
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ユニットバスの交換
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トイレや洗面台の交換
といった水回り設備の単体リフォームでも、一定の条件を満たせば補助対象となるケースが多く見られました。
一方、2026年度以降の制度設計では、リフォームによって住宅性能がどの程度向上したかが補助金判断の重要な要素になるとされています。
当社では、これは補助制度が「設備更新支援」から「住宅性能の底上げ支援」へ本格的に移行する流れを示していると捉えています。
2025年と同じ工事内容でも補助対象外となる可能性
公的資料で示されている制度方針を踏まえると、2025年度まで補助対象となっていた工事内容であっても、2026年度以降は以下のようなケースでは補助対象外、または補助額が大きく減少する可能性があります。
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水回り設備のみの交換
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住宅性能の向上に直接つながらない改修
これは、各省庁が「住宅全体の省エネ性能向上を伴う改修を重視する」という方向性を明確にしているためです。
補助金活用のカギは「窓・断熱・給湯」を含めた組み合わせ
現時点で示されている制度の枠組みでは、以下の複数制度を組み合わせて活用することが想定されています。
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みらいエコ住宅2026事業（国土交通省・環境省）
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先進的窓リノベ2026事業（環境省）
給湯省エネ2026事業（経済産業省）
のため、補助金を有効に活用するには、
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水回りリフォーム
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窓の断熱改修
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高効率給湯器の導入
といった住宅性能向上につながる工事を組み合わせた計画が重要になると考えられます。
子育て世帯への支援は「加算方式」へ移行
2025年度まで中心的な対象とされていた子育て世帯・若年夫婦世帯については、2026年度以降、全世帯を対象とした制度を前提に、加算方式で支援する仕組みへ移行する方針が示されています。
住宅性能向上を伴うリフォームを行ったうえで、
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子育て世帯
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若年夫婦世帯
に該当する場合、補助額が上乗せされる形になる見込みです。
マンションでの断熱改修は管理規約の確認が不可欠
マンションで断熱改修を行う場合、管理規約の事前確認が重要となります。
多くのマンションでは、
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サッシ
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ガラス
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窓枠
が共用部分に指定されていますが、内窓工事は既存窓の内側（専有部分）に設置する工事であるため、比較的認められやすいケースが多いとされています。
ただし、
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事前申請が必要
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管理組合の承認が必要
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色や仕様に制限がある
といった条件が付く場合もあるため、計画段階での確認が不可欠です。
制度理解と工事計画の違いにより、補助額に差が生じる可能性
2026年度の住宅補助制度は、制度内容の理解度や工事計画の立て方によって、補助額に差が生じやすい制度設計になると当社では分析しています。
具体的には、同じ住宅・同程度のリフォーム内容であっても、
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住宅性能向上につながる工事をどのように組み合わせるか
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複数の補助制度をどの順序・方法で併用するか
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申請要件や評価基準をどこまで正確に把握しているか
といった点の違いによって、受け取れる補助額に数十万円単位の差が生じるケースも想定されます。
アンドリフォーム運営事務局では、国土交通省・環境省などが公表している公的資料や制度方針をもとに、こうした「補助額に差が生じやすいポイント」を整理し、2026年度に向けた注意喚起および情報提供を目的として本分析を公開しました。
今後も、住宅補助制度に関する最新情報や留意点について、リフォームを検討する方が判断しやすくなるよう、情報整理と発信を継続していく予定です。
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