深刻な「人手不足」を“退職”から解決する。COCOROコンサルティング、退職を起点とした新たな人材育成・組織改革事業を全国展開へ。サービス名「RE:TAIN」リテイン登場。

年間何百万円もかけて「入口」から人を入れる。でも「出口」から人が流出する原因の分析には、それほど投資していない。第三者による退職受付と「真実の退職理由」の分析から、人が育ち・残る企業への転換を支援

株式会社COCOROコンサルティングは、社会課題である「人手不足」に対し、これまでの「採用を増やす」という発想だけではなく、「なぜ人は辞めるのか」という“退職”を起点として、人材育成・組織改革につなげる新たな人材定着モデルを全国の企業に向けて展開します。

株式会社COCOROコンサルティング

本事業では、入社時から「退職」と向き合う独自の退職研修、第三者による退職受付窓口、退職者の「真実の退職理由」の収集・分析、管理職研修、従業員エンゲージメント向上支援等を一体的に提供。

退職を企業活動の「終点」ではなく、人材育成・組織改革の「起点」として捉え直します。

企業の半数以上が正社員不足。人手不足倒産は過去最多

「採用する」だけでは、人手不足は解決しない。 

日本企業の人手不足が、企業経営そのものを揺るがす深刻な社会課題となっています。

 

帝国データバンクの2026年7月調査によると、正社員が不足している企業は51.3％。7月として4年連続で半数を超えています。さらに、2026年度に正社員の採用を予定している企業は60.3％に上り、その背景には継続する人手不足に加え、退職者や高齢化に伴う補充需要があるとされています。

 

しかし、人材不足は「採用できない」という問題だけではありません。

 

2025年度の人手不足倒産は441件と過去最多を更新。そのうち、従業員や経営幹部などの退職を原因とする「従業員退職型」も118件と過去最多となりました。人が辞めることが、企業の事業継続そのものを左右する事態が現実に起きています。

 

さらに、働く人を取り巻くもう一つの深刻な問題が、メンタルヘルス不調による休業・退職です。厚生労働省の統計でも、メンタルヘルス不調による長期休業や退職の状況が継続的に把握されており、傷病手当金の傷病別構成では、令和5年度に「精神及び行動の障害」が35.2％を占めています。

 

少子高齢化・人口減少によって、これから日本の働き手そのものが減っていくなか、企業は新たな人材を採用し続けるだけでなく、「今いる人が、なぜ働き続けられなくなるのか」にも向き合う必要があります。

 働く人が減り続ける日本で、今いる人まで失い続けていいのでしょうか。 

株式会社COCOROコンサルティングは、この問いから、人手不足を「採用」という入口だけでなく、「退職」という出口から捉え直す新たな人材育成・組織改革事業「RE:TAIN（リテイン）」を始動します。

 

退職者の声を単なる「辞めた理由」で終わらせず、企業の課題を発見し、管理職教育、人材育成、職場環境・組織風土の改善へつなげる。

 

「人が辞めたら、また採用する」から、
「辞めた理由から学び、人を育て、残す」へ。

 

人口減少そのものを一企業が止めることはできません。
しかし、会社がもっと早く気づいていれば、防げたかもしれない退職を減らすことはできます。

 

RE:TAINは、退職者の声を次の人材を育てるための「人的資本」へと変え、「採用しても辞める」という人手不足の悪循環を、「人が育ち、残る」という好循環へ転換することを目指します。

その人手不足、原因は本当に「人がいない」ことですか。

社会には、「働きたいのに働き続けられない人」がいる一方で、「採用しても人が定着せず、長く働いてもらえない企業」があります。

本来、両者は結びつくはずです。

しかし現実には、企業が多額の費用と労力をかけて採用しても、短期間で退職する人が生まれ、その欠員を補うために再び採用活動を行う、

「採用 → 退職 → 人手不足 → 再び採用」

という循環が繰り返されています。

マイナビ「中途採用状況調査2025年版（2024年実績）」によれば、企業の中途採用費用は年間平均650.6万円。また、2025年の中途採用に積極的と回答した企業は90.2％となっています。

さらにリクルート「就職白書2025」では、2026年卒採用について「採用活動に費やす総費用が増える」と見込む企業は全体の41.4％、従業員5,000人以上の企業では47.3％となっています。

採用コスト

企業は今も、「入口」である採用に大きな経営資源を投入しています。

しかし、私たちはここで一つの問いを投げかけます。

年間何百万円もかけて「入口」から人を入れる。でも「出口」から人が流出する原因の分析には、それほど投資していない。

人手不足を本当に改善するためには、「次はどう採用するか」を考えるだけではなく、

「なぜ前の人は辞めたのか」

を知る必要があるのではないでしょうか。

退職者は、企業がまだ気づいていない課題を知っている

退職届に記載される「一身上の都合」。

それだけでは、企業は退職から何も学ぶことができません。

また、直属の上司や人事担当者による退職面談では、人間関係、上司への不満、評価への疑問、組織風土、ハラスメントなどについて、本当の理由を伝えにくい場合があります。

そこで本事業では、COCOROコンサルティングが企業と契約し、第三者として社員からの退職の申出を受け付けます。

会社とは一定の距離を持つ第三者だからこそ、

「なぜ辞めたいのか」
「いつからそう思っていたのか」
「会社には言えなかったことはなかったか」
「何が変わっていれば、働き続けられたのか」

を丁寧に聞き取ります。

ただし、私たちの目的は辞めたい社員を引き止めることではありません。

本人の退職意思を尊重したうえで、その人が最後に残してくれた声を、次の社員のために生かします。

辞めたい人を引き止めるのではなく、「次に同じ理由で辞める人」を減らす。

これが本事業の考え方です。

人手不足を解決する

一人の退職を、一人の退職で終わらせない

一人だけの退職理由であれば、「本人と会社が合わなかった」と考えられるかもしれません。

しかし退職者の声を継続的に蓄積すると、企業自身も気づいていなかった課題が見えてくる可能性があります。

例えば、

「ある部署だけ退職が多い」
「ある部門だけ同じ理由による退職が繰り返されている」
「特定の制度への不満が集中している」
「特定の業務を担当した社員の退職が続いている」
「特定の管理職との関係について同様の声が繰り返されている」

などです。

これは、特定の部署や個人を責めるための仕組みではありません。

課題が具体的になればなるほど、企業は具体的な改善策を講じることができます。

「なぜか人が辞める会社」から、
「どこに、どのような課題があり、何を改善すればよいのかが分かる会社」へ

退職者の「真実の退職理由」を、人間関係、教育・育成、評価・制度、業務負担、組織風土、キャリア、処遇等の要因ごとに蓄積・分析し、管理職教育、人材育成、職場環境改善等へ還元します。

退職者の声を単なる「過去の記録」ではなく、企業を成長させる人的資本へ変えていきます。

入社した日に「退職」を伝える。逆転発想の退職研修

本事業のもう一つの大きな特徴が、入社時から「退職」と向き合う研修です。

多くの企業では、入社時に就業規則や服務規律などを説明します。

しかし、

「もし、この会社を辞めたいと思ったら」

ということを、一つの重要なテーマとして社員に伝える機会は多くありません。

COCOROコンサルティングでは、契約企業の本社だけではなく、全国の支社・支店・店舗等へ可能な限り実際に出向き、社員と顔を合わせて退職研修を実施します。

退職を勧めるための研修ではありません。

「退職を考えたときは誰に相談するのか」
「第三者窓口はどのように利用できるのか」
「会社に直接言いにくいことも第三者には話してよいこと」
「退職に至る前に利用できる相談先はないか」

などを入社時から伝えます。

そして社員に、もう一つ知ってもらいたいことがあります。

この会社は、社員の声を聞くために費用をかけて第三者機関を置いている。

企業がこの制度を導入すること自体が、

「皆さんの声を大切にしたい」
「問題があれば会社も変わりたい」
「できることなら長く働いてほしい」

という社員へのメッセージになります。

「いつか辞めるときのことまで大切に考えてくれる会社だからこそ、安心して今日から働くことができる」。

退職研修には従業員エンゲージメント向上の要素も組み込み、単なる手続き説明ではなく、社員自身が「自分もこの会社をつくる一員である」と考える参加型研修として実施します。

社員を育てる会社から、「社員の声によって会社自身も育つ企業」へ

本事業では、退職受付窓口を設置して終わりではありません。

入社時の退職研修
→ 第三者退職受付窓口
→ 「真実の退職理由」の収集
→ データの蓄積・分析
→ 組織課題の可視化
→ 管理職教育・人材育成・職場環境改善
→ 従業員エンゲージメント向上
→ 防げたはずの退職を減らす
→ 人が育ち、残る企業へ

という循環をつくります。

改善後も退職者の声を継続的に分析し、退職理由に変化が生じているかを検証します。

私たちが目指すのは、退職者をゼロにすることではありません。

転職、結婚、介護、新たな挑戦など、人生には企業が防ぐ必要のない退職もあります。

減らしたいのは、

「会社がもっと早く気づいていれば、防げたかもしれない退職」です。

一人の退職者が残してくれた声によって、同じ理由で次の社員が辞めることを防ぐ。

一人の退職者の声が、次に入社する誰かを救う。

退職を企業活動の「終点」ではなく、人材育成・組織改革の「起点」に変える。

それが、COCOROコンサルティングが提案する新しい人材定着モデルです。

「採用する力」だけでなく、「育て、残す力」のある企業へ

人口減少という社会構造そのものを、一企業が変えることはできません。

しかし、

自社から人が辞めていく理由は、変えられる可能性があります。

人が辞めるたびに採用費を投入する対策から、退職者の声を企業の人的資本として蓄積し、社員が育ち、残る環境そのものをつくる対策へ。

いい人材を探し続ける会社から、
いい人材が育ち、残る会社へ。

株式会社COCOROコンサルティングは、「退職」という企業がこれまで積極的に語りにくかったテーマに正面から向き合い、企業と社員の信頼をつくり、「採用→退職→人手不足→再び採用」という悪循環を、「人が育ち、残る」という好循環へ転換する取り組みを全国へ広げていきます。

株式会社COCOROコンサルティングについて

株式会社COCOROコンサルティングは、代表取締役が行政書士として企業・個人の法務に携わるとともに、NPO法人の理事として行政から受託した生活困窮者等への就労支援の現場に携わってきた経験を背景に、企業の人材定着・人材育成・組織改善に取り組むことを目的として2025年11月に設立しました。

就労支援の現場では、「働きたい」という意思がありながら職場に定着できず、短期間で離職してしまう人たちと向き合ってきました。一方で企業には、「人を採用したい」「長く働いてほしい」という切実な課題があります。

働きたいのに、働き続けられない人。
長く働いてほしいのに、人が辞めてしまう企業。

この両者の間にある大きな隙間を、退職を起点とした人材育成・組織改革によって埋めることが、本事業の原点です。

【会社概要】
会社名：株式会社COCOROコンサルティング
代表取締役：山本文江
事業内容：人材育成・組織改革支援、第三者退職受付窓口、退職研修、管理職研修、従業員エンゲージメント向上支援等
対応：全国

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社COCOROコンサルティング

https://www.yamemasuu.com