【ランドリー総研】コインランドリー経営 実態調査2026、半数以上が利回り5%未満——正しい情報と相談相手があれば、変わる結果がある
「増やしたい」より「縮小・撤退・売却を検討している」が3倍。一方で、こうした課題を乗り越え、安定した経営を続けているオーナーも存在する。その差はどこにあるのか——セカンドオピニオンの重要性
ランドリー総研が全国のコインランドリーオーナー・経営者93名を対象に実施したB2B定量調査が、「安定収益ビジネス」という開業神話との深刻な乖離を明らかにした。ランドリー総研では、多数のオーナーインタビューを通じて見えてきた"共通点"を、無料相談にてお伝えしています。
■ 調査のポイント（数字で見る実態）
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利回り5%未満のオーナー：53.3%（赤字20.7% ＋ 0〜5%未満32.6%）
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「集客・売上が想定と最もズレた」と回答：32.6%
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光熱費が上がったが価格転嫁できていない：42.6%
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経営に「満足」と答えたオーナーは3人に1人、拡大より撤退・売却が3倍
■ 背景
コインランドリーはかつて「手間なく安定収益が得られるビジネス」として注目を集めてきました。しかし現実はどうか。
ランドリー総研は2026年2月2日〜9日、全国のコインランドリーオーナー・経営者を対象に実態調査を実施しました。コインランドリー業界ではこれまでB2C向け（利用者・消費者対象）のアンケートが中心で、実際に経営判断を担うオーナー・経営者を対象としたB2B定量調査は極めて少ないのが現状です。今回の調査はB2B調査として統計的信頼性を確保するため100サンプルを目標に設計し、スクリーニング調査を経て有効回答数93（n=93）を獲得。物件選定・投資判断・方針決定に実際に関与しているオーナー・経営者のみを対象とした定量調査です。フランチャイズ本部やメーカーではない第三者機関として、特定の意見に誘導しない中立的な設問設計のもと実施しました。
■ 当調査が明らかにした主要な4つの現実
01｜オーナーの半数以上が利回り5%未満の現実
Q. 年間の利回りを教えてください。
Q. 事業への投資に対する回収状況に最も近いものを教えてください。
年間利回り5%未満が全体の53%超。赤字（マイナス）が20.7%、0〜5%未満が32.6%。フランチャイズ・メーカーが営業資料で示す「想定利回り」を達成しているコインランドリーは少数派です。加えて「投資回収目処なし」「回収計画を再構築中」「回収途中（目処なし）」が合計30.4%存在します。
02｜最大の誤算は「集客・売上」
Q. 開業前に最も重視していた点を教えてください。
Q. 実際に運営してみて「想定と最もズレた点」は？
「実際に運営してみて想定と最もズレた点」の1位は集客・売上（32.6%）、次いでランニングコスト（21.7%）、機器メンテナンスの必要頻度・近隣競合の影響が各15.2%と続きます。
一方、開業前に最も重視していた点の1位は「立地」（34.8%）、次いで「初期投資額」（25%）、「想定利回り」（16.3%）でした。開業前の関心が「投資判断」に集中していたのに対し、実際の経営で壁になったのは「売上をつくること」——この、想定と実態のギャップが、多くのオーナーが開業後に直面する現実を示しています。
03｜水道光熱費の上昇を価格転嫁できていない
Q. 水道光熱費の変化（開業時比）について教えてください。
Q. 水道光熱費のコスト上昇を価格転嫁できていますか？
66.3%が開業時と比べて光熱費が「上がった」と回答。うち「ほとんど価格転嫁できていない」「全くできていない」「したいと思っているができていない」が合計42.6%。開業時には想定されなかったコスト上昇が、経営を静かに圧迫しています。
04｜コインランドリー経営に「満足」は3人に1人。”拡大”より”縮小・撤退・売却”が3倍。
Q. 現在の経営満足度を教えてください。
Q. 今後の事業方針について教えてください。
経営満足度で「満足」「非常に満足」と答えたオーナーは30.5%。今後の事業方針は「縮小・撤退」21.7%＋「売却検討」10.9%＝32.6%が後退局面にあり、拡大意向である「拡大・増店」（10.9%）の3倍に達します。
※「やってよかった」はQ. 経営満足度設問における「満足・非常に満足」の合計（30.5%）を表現したものです。
※「縮小・撤退・売却を検討している」は今後のQ. 事業方針設問における「縮小・撤退」（21.7%）と「売却検討」（10.9%）の合計（32.6%）を表現したものです。「増やしたい」は同設問における「拡大・増店」（10.9%）を表現したものです。
■ 浮かび上がる「セカンドオピニオン不足」という構造課題
当調査で特に注目すべきは、開業を振り返ったオーナーの声です。
Q. 開業を振り返って、 「こうしておけばよかった」と感じることはありますか？
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「フランチャイズ・メーカー公式情報以外を参考にすればよかった」：32.6%
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「他の開業事例をもっと知りたかった」：28.3%
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「中立的な第三者のアドバイスを聞きたかった」：28.3%
約30%のオーナー・経営者が、開業前のセカンドオピニオンの重要性を事後に実感しています。コインランドリー業界における情報の多くはフランチャイズ本部・機器メーカー側から発信されており、開業検討者が中立的な判断材料を得にくい構造が、こうした後悔につながっていると考えます。「成功例・高利回り」が前面に出る一方で、赤字・撤退・想定外のコストといった実態が十分に共有されてこなかった——当調査はその「業界の課題」を数値で可視化するものです。
■ 調査概要
調査名称：コインランドリー経営の実態に関するアンケート
調査対象：全国のコインランドリーオーナー・経営者（物件選定・投資判断・方針決定に関与している方）
調査手法：インターネットリサーチ（不特定多数のインターネット調査パネルをスクリーニング後、対象者102名に本調査）
有効回答数：93（n=93）
調査期間：2026年2月2日〜2026年2月9日
調査機関：ランドリー総研
■ 当調査の詳細データはランドリー総研の特集記事で公開中
本プレスリリースに掲載したデータは、今回実施した全25問の調査のうち一部です。調査の考察・背景データはランドリー総研の特集記事で公開しています。開業を検討している方も、すでに経営中の方も、ぜひご活用ください。
【特集記事はこちら】
https://laundry-soken.com/feature/survey-2026/
フランチャイズ本部・メーカーには聞けないリアルな実態をもとにした無料相談・セカンドオピニオンも受け付けています。
【無料相談はこちら】
https://laundry-soken.com/contact/
ランドリー総研について
コインランドリー経営・開業を検討するオーナーを支援する、中立的な専門機関です。
「何から調べれば良いか分からない」という開業検討者の不安に対し、メーカーやフランチャイズに偏らない透明性の高い情報を提供。
比較検討のサポートから実務的な知見の提供、開業まで伴走する「ランドリーコンシェルジュ」機能まで、誠実な支援体制で地域インフラを支える次世代のオーナーをバックアップします。
ランドリー総研では、当調査内容のような業界の「課題」に着目し、一人でも多くのオーナーが、満足のいくコインランドリー開業・経営を行えるよう、中立的な立場から開業・経営の相談・セカンドオピニオンを提供しています。特定のフランチャイズ・メーカーとの利害関係を持たない第三者として、実態に基づいた業界の情報発信と提供を続けることが私たちの使命です。
『本当のところを知りたい』——そのニーズに応えられるのは、実際に経営しているオーナーへのインタビューを重ねてきたランドリー総研だからこそです。フランチャイズ・メーカーの提案資料を一緒に読み解くことも、実際のオーナーをご紹介して成功・失敗の生の声をお届けすることも、中立な立場から無料でお受けします。開業を検討している方も、経営に課題を感じている方も、まずは気軽にご相談ください。
【Webサイト情報】
Webサイト名：ランドリー総研
Webサイト：https://laundry-soken.com/
提供内容（全て無料）：事例紹介／開業ガイド／フランチャイズ・メーカー比較／特集記事／ランドリー診断／コンシェルジュへの相談 他
【本リリースに関するお問合せ先】
運営会社：irodori合同会社
代表：吉岡文香
https://laundry-soken.com/contact/
Email：contact@laundry-soken.com
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