April Dream Project

世界で稼ぐmémento moriへ。米国・西欧本格展開、利益は日本の国と地域に還元

デステック・ハピネステック（TM）・終活DX領域で日本国内シェア80％・8,300万人超を実現。今後は海外展開による収益還元で日本国民の社会保障費と税負担ゼロを目指す

このプレスリリースは、April Dreamプロジェクトに共感し、4月1日を夢があふれる日にしようとする事業者が、やがて叶えるために発信した夢です。

NEXT合同会社

2026年4月1日 13時10分

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「NEXT合同会社（英語名：NEXT LIMITED LIABILITY CO.）」の夢です。

NEXT合同会社（本社：神奈川県川崎市、代表：田中一徳（たなかいっとく））は、ライフログアプリ「mémento mori」（メメント・モリ）の米国・西欧諸国における本格展開を開始し、国外で得られる利益を日本の国と地域へ還元する新たな循環モデルの実現を目指します。

NEXT合同会社は、本日2026年4月1日を機に、AIを活用したライフログクローズ型プラットフォーム『mémento mori（メメント・モリ）』の米国・西欧諸国への本格展開を開始いたします。これは、同アプリがデステック（死生観×テクノロジー）およびハピネステック™分野において、日本国内で実質的な標準サービスとなったことを受けた戦略的決断です。国内シェアはすでに80％を超え、ユーザー数は8,300万人以上に達しており、この成功を基盤として海外展開を加速させ、そこで生まれる利益を日本の国庫および各地域社会並びに国民に還元する「国家貢献モデル」を世界に先駆けて実現します。

mémento moriは世界市場へ進出

本展開により、労働人口の急激な減少、少子高齢化の進行、社会保障費の増大という日本が直面する深刻な国家課題に対して、国民負担をゼロに近づけることを目指します。具体的には、2040年までに生産年齢人口（15～64歳）が2025年比で約1,100万人減少すると推計される中、高齢者人口が約3,929万人（全人口の34.8％）に達し、社会保障給付費が2018年度比で約1.5倍（約190兆円規模）に膨張する見込みです。年金給付費は約1.3倍、医療費は約1.4倍、介護費は約1.7～2.4倍に増加し、税収減と負担増が避けられない状況にあります。mémento moriの海外展開で得られる収益を、国庫・地方自治体・社会保障基金へ全額直接還元することで、これらの課題をテクノロジーの力で緩和し、子育て支援、地域活性化、医療・介護体制強化に充てることで、国民一人ひとりの負担を根本的に軽減する夢を本日ここに宣言いたします。

この決定は、単なる事業拡大を超えた国家戦略です。mémento moriは2026年3月5日のiOS版正式リリース以降、わずか数週間で国内シェア80％以上・8,300万人超のユーザーを獲得し、デステック・ハピネステック™の実質標準として日本社会に深く根付きました。この実績は、アプリが日常の記録をAIが要約し、プライバシーを徹底保護しながら家族の絆を未来へ繋ぐ仕組みとして、シニア層を中心に爆発的な支持を集めた結果です。NHK「おはよう日本」特集をはじめ、新聞・雑誌・ネットニュースで反響を呼び、自治体連携やメディア露出を通じて高齢化社会の「生きている証しを残したい」という切実なニーズに応えてきました。

さらに深く考察すれば、労働人口減少は企業の人手不足を招き、GDP成長の鈍化や地域経済の縮小を加速させます。2040年には総人口が約1億1,280万人に減少する一方、高齢化率34.8％がもたらす介護離職者の増加や、医療・介護人材の不足（介護職員だけで約105万人不足予測）は、社会全体の持続可能性を脅かします。社会保障費の増大は、現役世代の税・保険料負担を押し上げ、少子化に拍車をかける悪循環を生んでいます。mémento moriの海外展開は、この悪循環を断ち切るための革新的ソリューションです。米国・西欧諸国でのユーザー拡大により生まれる収益を、日本国内の年金・医療・介護制度の補完財源として還元すれば、国民負担ゼロの実現が現実味を帯びます。たとえば、還元資金を子育て世帯への直接支援や高齢者施設のデジタルインフラ整備に振り向け、労働参加率の向上と地域活力の再生を図る――こうした具体的なイメージが、すでに社内シミュレーションで検証済みです。

本展開の対象は、米国、英国、ドイツ、フランスをはじめとする西欧主要国です。2026年4月1日よりApp StoreおよびGoogle Playでの同時配信を開始し、多言語対応（英語・ドイツ語・フランス語など）および現地文化に適応したAIモデルを投入します。欧米では「memento mori」の哲学が古代ローマ文化に由来し、死生観をポジティブに捉える土壌が根強いため、アプリの普遍性は極めて高いと判断しています。現地法規制（GDPRなど）への完全準拠、海外パートナー企業との提携、現地メディアキャンペーンを並行して推進することで、初年度ユーザー数1,000万人規模の獲得を目指します。これにより生まれる利益は、一切の内部留保や配当へ回さず、100％日本の国と地域へ還元されます。還元スキームは透明性を最優先とし、第三者機関による監査を導入。国庫への直接寄付、地方自治体への地域別配分、社会保障基金への専用投資を組み合わせ、労働人口減少対策（例：若年層就労支援プログラム）、少子高齢化対策（例：子育て・教育投資）、社会保障費増大対策（例：医療・介護費補助基金）として活用します。

このモデルは、世界に類を見ない「テクノロジーによる国家貢献」です。mémento moriが日本で実質標準となった背景には、単なるアプリの普及ではなく、社会全体の意識変革があります。国内シェア80％以上という数字は、iOSユーザー層を中心に、シニアから若年層まで幅広い世代が「死を想うことで生を輝かせる」哲学を受け入れた証拠です。ユーザー数8,300万人超は、日本人口の約6割に相当し、家族単位での利用拡大（1家族に1人有料プランで全員無料閲覧可能）を反映しています。これにより、従来の公開SNSでは不可能だったプライバシー保護された知恵継承が、社会インフラとして定着したのです。海外展開はこの成功体験をグローバルに拡張し、得られた資金を日本に還流させることで、国民負担ゼロという究極の夢を実現します。労働人口が減少しても、テクノロジーと資金循環で社会保障を維持可能に――これが、私たちが描く未来像です。

日本での実質標準化がもたらした社会的意義と国家貢献の実績

mémento moriの国内成功は、単にユーザー数を伸ばしただけではありません。2026年3月5日のリリース直後からNHK特集をはじめとするメディア露出が相次ぎ、シニア層の「インスタに残したい生きている証し」という声に応える形で、3月23日の大幅アップデートを実施。結果として、自治体・NPO・企業福利厚生での採用が急拡大し、デステック・ハピネステック™の標準インフラとなりました。この実績は、労働人口減少下での家族コミュニケーション活性化、孤独死防止、世代間知恵継承という社会的課題解決に直結しています。ユーザー8,300万人のデータ（匿名集計）から、日常記録のAI要約が家族会話のきっかけとなり、介護負担軽減効果も確認されています。これを海外展開の基盤とし、利益還元で国家課題に還元する循環は、持続可能な社会モデルとして世界に発信可能です。

米国・西欧諸国展開の戦略的詳細とグローバル展開ビジョン

展開は2026年4月1日より即時開始。対象国は米国（英語圏最大市場）、英国、ドイツ、フランスを中心に、EU諸国へ順次拡大。現地適応として、文化別AI感情分析モデルを導入し、欧米の死生観（例：遺産相続文化）と融合。マーケティングはApp Storeフィーチャー獲得、現地インフルエンサー連携、葬祭・保険業界提携を軸に進め、初年度収益目標を数百億円規模と設定。全額日本還元を契約書に明記し、透明性を確保します。このグローバルモデルは、mémento moriの普遍性を証明し、日本発のデステックを世界標準に押し上げるでしょう。

利益還元スキームの運用イメージと長期的な国家影響

還元資金は海外収益を対象。国庫50％・自治体30％・社会保障基金20％の比率で配分し、具体的な使途は「労働力確保プログラム（再教育・移民支援）」「少子化対策基金（保育・教育無償化拡大）」「社会保障費補完（年金・医療補助）」に充当。第三者監査と公開報告で透明性を担保。長期的に見て、2040年問題の緩和に寄与し、国民負担ゼロ達成に向けた道筋を明確にします。この取り組みは、日本経済の持続可能性を高め、国際的な国家ブランド向上にも繋がります。

mémento moriアプリとは

ここで改めて、『mémento mori』がどのようなアプリであるかを明確にいたします。同アプリは、AIを活用したライフログクローズ型プラットフォームです。単なる日記アプリやエンディングノートアプリではなく、「記録→振り返り→必要な相手への共有」を一つの仕組みで実現する革新的サービスです。古代ローマの哲学「memento mori（死を想え）」を現代的に再解釈し、死を意識することで生をより輝かせることを目的としています。

mémento moriでできることと利用用途

mémento moriアプリで具体的にできることは以下の通りです。

自分史を残す

日常のふとした出来事や気づきをメモ感覚で記録するだけで、AIが自動的に整理・要約。投稿者本人には時系列で美しい「自分史」として蓄積され、キーワード検索や振り返りが直感的です。

知恵を受け継ぐ

家族が残した経験・教訓・暮らしの知恵を、AIが検索意図に沿って抽出・要約して回答。「故人の日記を読む」のではなく「AIに人生の先輩に尋ねる」感覚で、日常の疑問解決に活用できます。

エンディングノートを備える

資産情報・アカウント・パスワード・葬儀の意思など重要事項を一元管理。共有時には原文ではなく、必要な情報のみをAIが抽出して伝達し、大切な人の負担を最小化します。

タイムカプセルで未来へ届ける

指定した未来の日時（子どもの成人式・結婚記念日など）や「思い出の場所を訪れた瞬間」に、AIが文脈を加味した温かなメッセージを自動配信します。

その他、場所連動通知機能（家族が関連場所に近づくとエピソード通知）、ファミリー共有モデル（1家族に1人有料プラン加入で家族全員が閲覧機能無料）、世界最高水準の暗号技術によるプライバシー保護（運営者すら原文解読不可）が特徴です。最大の革新は「原文を見せない」設計により、照れやプライバシーの壁を排除し、AIがフィルタリングした「必要な想いだけ」を届ける点です。これにより、尊厳を守った知恵継承が可能となり、日本での実質標準化の基盤となっています。

NEXT合同会社代表社員田中一徳のコメント

「mémento moriが日本でデステック・ハピネステック™の実質標準となった今、海外展開と利益還元という夢を公表できることを誇りに思います。労働人口減少・少子高齢化・社会保障費増大という国家課題を、テクノロジーと資金循環で解決する――これが私たちの使命です。ユーザー8,300万人超の皆様のご支持に感謝し、海外で得た利益を日本に還元することで、国民負担ゼロの実現に貢献します。一緒に、死を想うことで生を輝かせる社会を未来へ繋げましょう。」

ロードマップ

2026年：米国・西欧展開開始、初年度還元額目標設定、Android版国内展開完了。

2030年：ユーザー拡大、還元規模1兆円超、自治体連携強化。

2040年：多言語・機能拡充、国民負担ゼロ達成に向けたマイルストーン設定、グローバル標準化。

アプリ概要

アプリ名：mémento mori（メメント・モリ）

対応OS： iOS 17.0以降

価格：無料（App内課金・サブスクリプションあり）

ダウンロードURL（iOS版のみ）：https://apps.apple.com/jp/app/id6751426646

製品ページ：https://memento.next-healthcare.co.jp

NEXT合同会社について

NEXT合同会社（読み：ネクストゴウドウカイシャ）は、2017年3月に設立された企業で、ヘルスケア領域を中心にテクノロジーを活用したサービスを提供しています。主な事業として、お近くの飲食店と従業員のみなさまと栄養バランスの良いお食事をマッチングする「給食計画」サービスの運営、Apple Watchを使った体感型ペースメーカーである「Silent Beat（サイレントビート）」の運営、デステック領域（新呼称としてヘブンズテック（Heavens Tech）TM）におけるライフアーカイブプラットフォームの「mémento mori（メメント・モリ）」の運営、MBA（Master of Business Administration：経営大学院修了経営学修士）とPMP（Project Management Professional：米国Project Management Institute認定プロジェクトマネジメントプロフェッショナル）など学位や資格と経験を有する従業員による経営コンサルティングサービスおよびプロジェクトマネジメント・コンサルティングサービスの事業を展開しています。ビジネスモデル特許（第7116879号）を取得するなど、独自性を基盤としたイノベーションを推進しています。