勤め先にAIはある12.9%、自分で使う8.4%、生成AIでは6.4%──労働者2.2万人調査から「現場定着」の壁を読む

FULLFACT、独自分析レポート「職場AI利用率から見る現場定着レポート 2026」を公開。JILPT・OECD・総務省の一次情報から、個人ブームと職場定着の距離を測る

株式会社FULLFACT

2026年6月15日 13時33分

AI実装支援を行う株式会社FULLFACT（本社：東京都、代表取締役：足達彩人）は、国内外の公開統計・公的資料・国際機関レポートを再分析した「職場AI利用率から見る現場定着レポート 2026」を公開します。

本レポートでは、個人利用と職場利用の差を、労働者調査と国際比較から読み解くをテーマに、AI活用を経営判断、業務プロセス、現場利用、学習、ガバナンスの観点から整理しました。

職場利用は薄い: JILPTでは、勤め先企業全体でAIが使われている雇用者は12.9%、自身がAIを利用している雇用者は8.4%、生成AIは6.4%。
個人利用とは別の指標: 総務省では、日本の個人の生成AI利用経験は26.7%。職場利用とは母集団も設問も異なるが、個人接触と業務定着の差を示す材料になる。
業種差が大きい: OECDは、日本の情報通信業22.9%、宿泊・飲食サービス4.1%と、職場AI利用に18.8ポイントの差があると整理している。
今後利用は増える認識: JILPTでは、今後10年以内に職場AI利用が進展すると認識する割合は労働者全体55.6%。AI利用者では92.5%。
海外は支援設計が厚い: IMDAでは、AIツールを仕事で使う労働者は73.8%、雇用主支援は71%。支援内容は研修、 paid tool、方針が中心である。
働き方の再設計が次の論点: Microsoftは、AIエージェントとの協働を前提に、知識労働の再設計と業務プロセスの再構築を論点として整理している。

個人がAIを触ったことがある状態と、職場で自分の業務に使っている状態は違う。前者は利用経験であり、後者は業務フロー、上司の許可、情報管理、成果指標の影響を受ける。

AI利用者は今後の増加を強く見ている。一方、非利用者も一定程度は増加を見込む。この差は、使った人ほど業務変化を具体的に想像しやすいことを示す。

現場定着では、研修だけでなく、使ってよい場面、確認方法、社内データ、相談先を揃えることが重要になる。現場任せでは、詳しい人だけが使う状態に偏りやすい。

分析主体: 株式会社FULLFACT

分析方法: 公開統計、公的資料、国際機関レポート、信頼できる民間調査の再分析

公開日: 2026年6月14日

注意事項: 各調査は対象国、母集団、調査時点、設問定義が異なるため、数値は同一母集団のファネルとしてではなく、AI実装の進み方を読み解く比較材料として扱っています。

FULLFACTでは、本レポートで整理した観点をもとに、AI実装で最初に扱う業務、利用できるデータ、責任体制、確認ルールを整理する無料顧問制度を10枠限定で受け付けています。必要に応じて、業務・データ・組織体制を確認するAI実装診断も活用できます。

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株式会社FULLFACTは、AIを軸に企業の業務オペレーション全体を再設計するコンサルティングを提供しています。ツール導入にとどまらず、データ基盤の整備、業務プロセスの再設計、組織への定着までを一体で支援します。

株式会社FULLFACT 広報担当

Email: info@fullfact.net

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