国際結婚で必要となる「日本側書類」の確認ポイントを公開｜英語圏5か国向けに外務省アポスティーユ・翻訳証明付き英訳を支援

米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向け。婚姻要件具備証明書・戸籍謄本・出生届受理証明書・婚姻届受理証明書等の認証・英訳・翻訳証明の確認事項を整理。

国際結婚で必要となる日本側書類のアポスティーユ取得・翻訳証明付き英訳を支援

国際結婚の準備では、「婚姻要件具備証明書や戸籍謄本にアポスティーユは必要なのか」「英訳だけでよいのか、翻訳証明まで必要なのか」「どの順番で準備すればよいのか」と迷う場面があります。

国際結婚にあたっては、日本で発行された婚姻要件具備証明書、独身証明書、戸籍謄本などを、相手国の登録機関、行政機関、移民関連機関等へ提出することがあります。その際に必要となる外務省アポスティーユ、英訳、翻訳証明、提出先ごとの指定形式は、提出先の国や機関によって異なります。

英語圏5か国を専門とするアポスティーユジャパン行政書士（東京都港区赤坂、行政書士：森 大輔／東京都行政書士会登録 第26081719号）は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けに、国際結婚で生じる日本側書類の確認事項を整理し、書類確認、外務省アポスティーユ取得代行、Certified Translation（翻訳証明付き英訳）を一体で支援します。

国際結婚で生じる「認証」と「英訳」の悩み

国際結婚の手続きでは、相手国での婚姻の成立・登録や、その後の家族関係・在留関連の手続きにおいて、日本発行の公文書を海外の機関へ提出することがあります。

代表的な書類には、次のようなものがあります。

• 婚姻要件具備証明書

• 独身証明書

• 戸籍謄本

• 出生届受理証明書

• 婚姻届受理証明書

• 住民票

• 氏名変更や婚姻関係を確認する書類

• その他、提出先から指定された日本側書類

ここで当事者が直面しやすいのが、次のような負担です。

提出先の国や機関によって、必要書類、認証ルート、翻訳証明の形式が異なる

何をどの順番で揃えるべきか分かりにくい

役所、公証役場、法務局、外務省、翻訳者、提出先機関との確認が分散しやすい

海外在住の場合、日本国内の書類取得や認証手続きを遠隔で進める必要がある

婚姻の登録や、配偶者ビザ関連手続きで提出される日本側書類では、やり直しや遅延の影響が大きい

国際結婚に関わる日本側書類では、提出先要件の事前確認と、認証・翻訳証明の正確性が特に重要になります。

背景データ：夫妻の一方が外国人である婚姻は2024年で18,420組

厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）の概況」によれば、夫妻の一方が外国人である婚姻は、2024年で18,420組、全婚姻件数の3.8％となっています。

内訳は、夫が日本人・妻が外国人の婚姻が11,517組、妻が日本人・夫が外国人の婚姻が6,903組です。

国際結婚は特定の季節に限らず、年間を通じて継続的に発生する人生上のイベントです。婚姻の登録、家族関係の証明、在留関連手続き等において、日本発行書類の認証、英訳、翻訳証明が必要となる場面があります。

また、外務省「海外在留邦人数調査統計」令和7年版によれば、当事務所が主な対応国とする5か国では、米国416,380人、英国62,270人、シンガポール33,397人、ニュージーランド21,471人、フィリピン13,342人の在留邦人が確認されており、5か国の合計は546,860人に上ります。

海外で生活・結婚する日本人や、日本国内から海外へ婚姻関係書類を提出する方にとって、日本側書類の取得、認証、英訳、翻訳証明の確認は、実務上の課題となっています。

出典：厚生労働省「令和6年（2024）人口動態統計（確定数）の概況」、e-Stat「人口動態調査 人口動態統計 確定数 婚姻 表9-18 夫妻の国籍別にみた年次別婚姻件数・百分率」、外務省「海外在留邦人数調査統計」令和7年版

国際結婚の日本側書類サポートフロー

必要書類の確認から英訳・翻訳証明、認証・アポスティーユ取得、海外提出までの流れ

国際結婚に伴う書類準備は、単一の手続きではなく、複数工程の積み上げになります。提出先の指定内容を確認したうえで、提出日から逆算して準備を進めることが重要です。

1. お問い合わせ
   提出国・提出先・書類名・希望期限を確認します。初回は機密書類を送付せず、概要のみを確認します。

2. 必要書類の確認
   婚姻要件具備証明書、戸籍謄本、出生届受理証明書等の要否を確認します。必要書類は提出先により異なります。

3. 原本取得・準備
   市区町村等で公文書を取得します。外務省申請では、発行日より3か月以内の原本が求められます。

4. 書類の確認・作成
   認証対象、翻訳対象、提出先指定形式を確認します。原本のみ認証するか、翻訳証明まで含めるかを整理します。

5. 英訳・翻訳証明
   Certified Translationを作成します。必要に応じて Certification of Translation Accuracy を添付します。

6. 認証・アポスティーユ取得
   原本または翻訳証明を含む書類について、外務省または公証役場経由で手続きを行います。

7. ご返送・海外提出へ
   国内外へ返送し、海外提出用に書類を整理します。提出先の指定形式・提出方法を再確認します。

外務省アポスティーユ申請では、証明が必要な公文書について、発行日より3か月以内の原本が求められます。なお、提出先機関側で別途、発行日からの有効期間を定めている場合もあるため、提出先要件の確認が必要です。

また、日本の公文書原本に直接外務省アポスティーユを取得する場合、そのアポスティーユは原本の公印等に対する証明となります。一方、英訳文や翻訳証明を含めて認証対象とする場合には、翻訳証明書・宣言書等を作成したうえで、公証役場、法務局、外務省を経由するルートが関係する場合があります。

当事務所では、提出先要件を確認したうえで、原本に対する外務省アポスティーユが適切か、翻訳証明を含めた認証ルートが必要かを整理し、日本側手続きを一体で支援します。

なぜ一体で、5か国に絞って支援するのか

提出先要件の確認を前提に、日本側書類の確認・英訳・翻訳証明・認証を一体で支援し、対応国は米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国に限定しています。

アポスティーユ取得、英訳、翻訳証明を別々の事業者へ依頼する場合、書類の順序、認証対象、翻訳対象、提出先の指定形式の確認が分散しやすくなります。

アポスティーユジャパン行政書士では、対応国を米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国に絞り、日本側で必要となる書類確認、外務省アポスティーユ取得代行、Certified Translation（翻訳証明付き英訳）を一体で支援します。

これら5か国はいずれもハーグ条約に基づくアポスティーユ制度の対象国です。ただし、提出先機関の意向により、必要書類、認証・翻訳証明の要否、指定様式が異なる場合があるため、提出先要件の確認を前提に対応します。

一方、ドイツ、フランス、スペイン、イタリア等では、現地の宣誓翻訳者制度が関係する場合があります。また、中国、ベトナム等では、大使館・領事認証ルートが中心となる場合があります。

当事務所は「すべての国に広く対応する」のではなく、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピン向けに対象を限定し、提出先要件の確認を前提とした支援を行います。

※当事務所の対応国は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国のみです。上記以外の国は、原則として対応範囲外となります。

行政書士による支援の考え方

国際結婚の書類は、婚姻の登録や、配偶者ビザ関連手続きで提出される日本側書類など、影響の大きい場面で使われます。

当事務所では、行政書士の責任のもとで英訳を作成し、Certification of Translation Accuracyを添付します。提出先に指定形式がある場合には、その確認を踏まえて書式を調整します。

提出先要件の事前確認を前提に、正確性と説明責任を重視した支援を行います。全国および海外からの郵送依頼に対応し、個人のお客様のほか、法人、海外法律事務所、移民コンサルタント等の専門家からの委託にも対応します。

料金は、書類の種類、通数、認証ルート、翻訳量、国内外の郵送方法により異なるため、当事務所Webサイトの料金ページに基本料金の目安を掲載し、個別案件ごとに内容を確認のうえ案内します。

メディア向けQ&A

Q1. 国際結婚では、どのような書類にアポスティーユや翻訳証明が必要になりますか。

代表的には、婚姻要件具備証明書、独身証明書、戸籍謄本、出生届受理証明書、婚姻届受理証明書等が対象となり得ます。

ただし、提出先の国・機関や手続きの区分によって、必要書類、認証ルート、翻訳証明の形式が異なります。そのため、提出先要件の個別確認を前提とします。

Q2. アポスティーユと翻訳証明付き英訳は、どの順番で準備すればよいですか。

提出先要件と、どの書類を認証対象にするかによって異なります。

日本の公文書原本に直接外務省アポスティーユを取得する場合、そのアポスティーユは原本の公印等に対する証明となります。その後に英訳・翻訳証明を添付する運用が想定される場合もあります。

一方、英訳文や翻訳証明を含めて認証対象とする場合には、先に英訳・翻訳証明を作成し、公証役場での認証、法務局の公証人押印証明、外務省のアポスティーユを経由するルートが関係する場合があります。

当事務所では、提出先要件を確認したうえで、適切な順序と認証ルートを整理します。

Q3. 国によって、何がどのように違うのですか。

当事務所が対応する5か国はいずれも、ハーグ条約に基づくアポスティーユ制度の対象国です。一方で、求められる書類の種類、私文書の認証要否、英訳・翻訳証明の形式、提出先の指定様式は、国や機関によって異なります。

そのため、提出先要件を事前に確認したうえで、書類の取得、認証、英訳、翻訳証明を進めます。

Q4. 受理の遅延ややり直しを避けるには、どうすればよいですか。

国際結婚の書類は、婚姻の登録や、配偶者ビザ関連手続きで提出される日本側書類に関わるため、提出先要件と、外務省アポスティーユ申請上の3か月原本要件を事前に確認し、提出日から逆算して着手することが重要です。

提出先が別途、発行日からの有効期間を定めている場合もあります。当事務所では、提出先要件の確認を前提に、書類確認から認証・翻訳証明までを一体で進めることで、工程の分散による確認漏れを抑えます。

なお、最終的な受理可否は提出先機関の判断となるため、提出先から指定様式や追加指示が出ている場合には、その内容の確認が必要です。

Q5. 海外在住でも依頼できますか。

はい。全国および海外からの郵送依頼に対応します。

Email、電話、LINE公式アカウント、WhatsApp Businessを通じて、日本国内側で必要となる書類確認、認証、英訳、翻訳証明の手続きを案内します。

初回のお問い合わせでは、提出国、提出先機関、書類名、希望期限、現在の取得状況をお知らせください。個人情報や機密性の高い書類は、初回連絡時には送付せず、概要のみをお知らせください。

Q6. 対応国以外の国についても依頼できますか。

当事務所の対応国は、米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国のみです。

ドイツ、フランス、スペイン、イタリア等では、現地の宣誓翻訳者制度が関係する場合があります。また、中国、ベトナム等では、大使館・領事認証ルートが中心となる場合があります。そのため、上記5か国以外については、原則として対応範囲外となります。

代表者コメント

国際結婚は人生の大切な節目である一方、日本側で必要となる書類は、提出先の国や機関ごとに要件が異なります。認証や翻訳を別々に進めるうちに、全体像が見えにくくなることも少なくありません。

婚姻の登録や、配偶者ビザ関連手続きで提出される日本側書類は、やり直しや遅延の影響が大きいだけに、提出先要件の事前確認と、正確な認証・翻訳証明が重要です。

アポスティーユジャパン行政書士では、対応国を米国・英国・シンガポール・ニュージーランド・フィリピンの5か国に絞り、正確性と説明責任を重視して、日本側手続きを一体で支援してまいります。

アポスティーユジャパン行政書士　森 大輔

English Summary

Apostille Japan Gyoseishoshi Office, based in Akasaka, Tokyo, provides Japan-side support for documents used in international marriage procedures destined for the United States, the United Kingdom, Singapore, New Zealand, and the Philippines.

For an international marriage, Japanese public documents such as a Certificate of No Impediment to Marriage, a single status certificate, a family register, and acceptance certificates may need a Ministry of Foreign Affairs apostille together with a certified English translation before submission to registration authorities or other relevant institutions abroad.

Requirements differ by destination country, submitting authority, and procedure. Depending on the destination requirements, an apostille may be obtained for the original Japanese public document, or a notarization and apostille route may be used for a translation certificate or declaration. The office assists with document review, Ministry of Foreign Affairs apostille procurement, notarization-route coordination where required, and certified English translations prepared under the responsibility of a licensed Gyoseishoshi administrative scrivener.

Inquiries are accepted nationwide in Japan and from overseas.

事務所概要

事務所名：アポスティーユジャパン行政書士
英文名：Apostille Japan Gyoseishoshi
業務コンセプト：国際業務コンシェルジュ
行政書士：森 大輔
登録番号：東京都行政書士会登録 第26081719号
所属：東京都行政書士会 港支部
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4丁目8番19号 赤坂フロントタウン3階
開業日：2026年5月30日
主な業務：海外提出書類のアポスティーユ取得代行、Certified Translation（翻訳証明付き英訳）
対応国：米国、英国、シンガポール、ニュージーランド、フィリピン
電話：[phone]
Email：[e-mail]
LINE公式：@apostille-japan（国内お客様向け）
WhatsApp Business：[phone]（海外お客様向け）
Web：https://apostille-japan.com/

Apostille Japan Gyoseishoshi

メディア関係者の方へ

アポスティーユジャパン行政書士では、国際結婚に伴う日本側書類、外務省アポスティーユ、Certified Translation（翻訳証明付き英訳）、提出先ごとの翻訳証明要件等に関する取材・コメント提供を承ります。

取材・コメント依頼は、Emailにて件名に「取材依頼」と明記のうえお問い合わせください。