不動産買取業務をAIで効率化 ― 自社の現場で査定・資料作成・案件管理をAI運用するDEEP HOLDINGSが、その実践知をコンサルで提供

不動産の現場でAIを活用し、査定の下調べを約2時間→約10分に短縮するDEEP HOLDINGS。自社で効果の出た使い方を他業種の業務効率化コンサルとして提供します。

DEEP HOLDINGS株式会社

2026年10月14日 10時00分

不動産の現場でAIを使い倒す当事者が、その実践知を業務効率化コンサルとして提供（DEEP HOLDINGS）

「AIを現場で使い倒す」不動産会社が、その実践知をコンサルに変える

DEEP HOLDINGS株式会社（本社：大阪市、代表取締役：永野翔馬・篠原龍一）は、グループで営む不動産の買取再販・仲介の現場で日常的にAIを活用し、査定の下調べ・物件資料の作成・案件管理といった業務を効率化しています。本リリースでは、自社で実際に効果が出たAI活用事例を公開するとともに、同じ悩みを持つ中小企業向けに、その実践知をAI・ITコンサルティングとして提供していることをお知らせします。

一般的な「AIツールの紹介」と異なるのは、DEEP HOLDINGS自身が不動産という実業の現場でAIを毎日使い込んでいる当事者である点です。机上のノウハウではなく、自分たちの業務で試行錯誤して「実際に時短につながった使い方」だけを、クライアントの業務改善に持ち込みます。

事例①：査定の"下調べ"をAIで時短

物件の査定では、周辺の成約事例・取引事例・地価・ハザード情報・用途地域などを集める下調べに時間がかかります。DEEP HOLDINGSでは、公的なオープンデータ（国土交通省の不動産情報ライブラリ等）からこれらの情報をAIで収集・整理する運用により、従来1件あたり約2時間かかっていた査定の下調べ〜資料作成を、約10分にまで短縮しました。 ※査定価格そのものの最終判断は宅地建物取引士が行います。AIが出すのはあくまで判断材料（参考値・一次データの整理）です。

成約事例・地価・ハザード・用途地域などの下調べをAIで収集・整理。査定の最終判断は宅地建物取引士が実施（出典：国土交通省不動産情報ライブラリ等の公的オープンデータを活用）

事例②：物件資料・提案資料の作成をAIで標準化

物件案内の際に用意する資金計画や物件情報のまとめ資料は、毎回フォーマットを整え直す手間が発生します。AIで定型フォーマットへの自動流し込み・体裁調整を行う運用にしたことで、従来約1.5時間かかっていた準備資料の作成を、約5〜10分にまで短縮。作成者による品質のばらつきも抑えられています。

物件資料・提案資料の作成をAIで標準化。作成時間を大幅短縮し、品質のばらつきも低減

事例③：案件情報の集約・管理をAIで"抜け漏れゼロ"に

複数案件が同時進行する不動産業務では、進捗・期日・必要書類の抜け漏れが事故につながります。案件ごとの情報をAIで集約し、次にやるべきこと・期日を可視化する運用で、確認作業の負荷を下げ、対応漏れを防いでいます。

なぜ「不動産の現場」で磨いたAI活用が、他業種にも効くのか

不動産業務は「定型作業が多く、情報収集・資料作成・期日管理が業務時間を圧迫する」という、多くの中小企業に共通する構造を持っています。だからこそ、ここで効いたAI活用の型は、経理・営業・事務といった他業種の業務にもそのまま応用できます。DEEP HOLDINGSは、この実践知をベースに「自社の業務のどこにAIを効かせるか」を経営目線で設計し、現場で使える状態になるまで伴走します。

「導入して終わり」にしないAI・ITコンサルティング

多くのAIサービスは「ツールを渡して終わり」です。DEEP HOLDINGSは、自らが実業でAIを使い込んだ当事者として、①業務の棚卸し → ②AI・IT活用の設計 → ③現場への定着まで月次で伴走する、という形を価値の中心に据えています。コンサルティングの費用は、業務範囲・支援内容に応じて個別に設計します。