長崎県内初！注文住宅の長崎建創が「地震補償付き住宅」の販売を開始！！

長崎県内初！注文住宅の長崎建創が
「地震補償付き住宅」の販売を開始
全壊で生活再建費用300万円の補償

　株式会社長崎建創（長崎県諫早市　代表取締役　城間　恭司）は、
２００８年4月より「地震補償付き住宅」の販売を開始いたします。
　これは日本震災パートナーズ株式会社（東京都千代田区　社長：多田健太郎）
との提携により実現したもので、同社を引受会社とする
「地震被災者のための生活再建費用保険」を付帯することで、地震被災者の
“震災後の生活再建費用”を補償することが可能となります。
　長崎県の住宅メーカーが施主様に対して「地震補償」を無償で
提供するのは初めての試みとなります。

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背　景
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　日本各地で頻発する大地震による住宅の被害は後を絶ちません。
現在住宅購入を検討している消費者の多くは、住宅の耐震性や被災時の
安全対策に高い意識を持っています。
　長崎建創が供給する住宅は、優れた耐震性を有していますが、被災時の
安全を保障するものではありません。そこで長崎建創は少額短期保険業者の
登録第1号として地震後の生活再建費用を補償する日本震災パートナーズと
業務提携をすることにより、地震で被災された場合に備え更なる
「安心」を提供することとなりました。

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補償概要
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　この補償は、日本震災パートナーズが引受けを行う
「地震被災者のための生活再建費用保険」を付帯することにより実現され、
万が一地震で被害を受けたときに、最大で300万円まで補償するプランを
採用しています。
　長崎建創が提供する住宅には、この保険が1年間無償で付帯され、
補償のパターンは全壊時に300万円、大規模半壊時に150万円、
半壊時に50万円としています。
　従来の地震保険は、地震やそれによる火災などで被害を受けた建物や
家財などの補償という固定資産をカバーするものですが、この
「地震補償付住宅」は地震被災者の生活再建のために必要な費用を
補償することを目的としているため、地方自治体のり災証明書に基づいて
スピーディーに保険金が支払われるというメリットがあります。

本制度のご契約タイプ（保険金額）
お支払いする保険金
全　　　壊：300万円
大規模半壊：150万円
半　　　壊：50万円
※表参照

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【株式会社長崎建創について】
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私たち長崎建創は、　「安心、安全な住まいの提供」　をスローガンに、
日本の風土にあった木造建築の改良に取り組み耐震工法、制震工法を
考慮して安心して住める住宅の販売を行っております。近年にみる地震の
発生は九州でも他人事ではありません。何時どこで地震が起こっても
おかしくない状況でございます。私たちはこの地震と正面から向き合い
地震に負けない住宅の提供に努めたいと考えております。
また、他社とは違った「こだわり住宅の提供」を行っております。
一人ひとりのライフスタイルあった住まいの提案、ご納得のいくまで
図面の変更、こだわりのある住宅を一緒に創ってみませんか？
社員一同心よりお待ち申し上げます。
■会社名 ：株式会社長崎建創　
■代表取締役 ：城間　恭司
■資本金 ：2,500万円
■本店所在地 ：〒854-0062　長崎県諫早市小船越町1005-5
■事業内容　 ：注文住宅・賃貸住宅（木造・S造・RC造）、
　　一般建築・リフォーム
■ホームページ ：http://www.n-kensou.com/index2.html

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【日本震災パートナーズ株式会社について】
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2006年4月に保険業法が改正となり、少額短期保険業者（ミニ保険会社）
という業態が新たに誕生し、日本震災パートナーズは10月に
ミニ保険会社第1号としてスタートしました。日本震災パートナーズは
阪神淡路大震災の際に、約15,000人ともいわれる被災者が住宅再建の
ため新たにローンを組むという2重ローン債務者になったという問題を
重く見て「地震被災者のための生活再建費用保険」を開発しました。
■会社名 ：日本震災パートナーズ株式会社　
■代表取締役 ：多田　健太郎
■資本金 　　　　　：10億1,387万円
■登録番号 ：関東財務局長（少額短期保険）第１号
■本店所在地 ：〒102-0074　東京都千代田区九段南2-1-30
イタリア文化会館ビル3階
■主な株主　 ：伊藤忠商事、オリックスグループ、
大手銀行系ベンチャーキャピタル
■ホームページ ：http://www.jishin.co.jp/