主婦に特化した人材サービスを展開する株式会社ビー・スタイル（本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦、以下ビー・スタイル）が今年5月に主婦層を中心として実施したアンケートを分析した結果、日雇い派遣の原則禁止によって低所得層ほど深刻なダメージを受ける可能性があることがわかりました。 改正労働者派遣法は、10月の施行に向けて現在禁止の例外対象などを決める運用ルールについて話し合いが行われています。その案の中には一定以上の世帯年収ラインを設ける内容もあり、特にシビアな立場で日雇い派遣を利用したいと考える低所得世帯の意向に逆行し、生活をさらに追い込むことになる可能性も懸念されます。 ■調査概要 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式） 有効回答者数：444名（既婚女性347名、独身女性82名、男性15名） 調査実施日：2012年4月20日（金）から2012年5月13日（日）まで 調査対象者：ビー・スタイル派遣登録者/求人媒体『しゅふJOB』登録者/facebook利用者 ■調査結果サマリー １．日雇い派遣で働いた、または働こうと思った人の46％が世帯年収500万以下。 ２．上記1のうち、『長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる』と回答した割合は世帯年収が低いほど多い。 ３．同じく、『すぐ仕事に就けるから』と回答した割合も世帯年収100万未満が最も多く、65％。 ■調査結果詳細 １．日雇い派遣で働いた、または働こうと思った人の46％が世帯年収500万以下。 ※「日雇い派遣で働いた、または一度でも働こうと思ったことがある」と回答した人は389名で全体の88％。そのうち世帯年収について「わからない：40名」「回答なし：63名」と回答した分を除く286名を分母として算出。その結果、「日雇い派遣で働いた、または働こうと思った」人の46％が世帯年収500万以下であることがわかった。 詳細⇒（図１：日雇い派遣で働いた、または働こうと思ったことがある人の世帯年収 （回答数=286名）） ２．上記1のうち、『長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる』と回答した割合は世帯年収が低いほど多い。 ※日雇い派遣で働いた（働きたい）理由について、「長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる」と回答した割合は、「年収100万未満」が最も多く45％、「年収101万～300万」で38％。「年収901万以上」では17％にとどまった。 詳細⇒（図２：「長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる」と回答した世帯年収別割合 （回答数=286名）） ３．同じく、『すぐ仕事に就けるから』と回答した割合も世帯年収100万未満が最も多く、65％。 ※日雇い派遣で働いた（働きたい）理由について、「すぐ仕事に就けるから」と回答した割合は、「年収100万未満」が最も多く65％、「年収101万～300万」では51％。「年収901万以上」では22％にとどまった。 詳細⇒（図３：「すぐ仕事に就けるから」と回答した世帯年収別割合（回答数=286名）） ※2、3の図について：「短期・単発派遣で働いたことがある、または働こうと思った方に質問です。それはなぜですか？」という問いに複数回答で回答してもらい、「長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる」「すぐ仕事に就けるから」と回答した割合を各世帯年収ごとに表したもの。 ■日雇い派遣禁止について、アンケート分析結果のポイントを以下にまとめます。 １．低所得層ほど「日雇い派遣禁止」によるダメージが大きい。 ２．影響が深刻な低所得層について、禁止例外措置などの配慮が必要。 ◆「長期の仕事が決まらないので短期でつないでいる」と回答した割合は、年収901万以上の世帯では17％だったのに対し、年収100万未満の世帯では45％と2.5倍以上になります。改正労働者派遣法が施行され日雇い派遣が原則禁止されると、短期的な仕事で生活費をつないでいる低所得世帯ほどダメージは深刻です。 日雇い派遣への低所得層からの強いニーズに対し「日々紹介」サービス（※１）に移行させてカバーしたとしても、全てのニーズを補完できる保証はなく、結果として労働市場から日雇い仕事の総量が減少してしまう可能性があります。 また、その影響で長期の仕事にも就きづらくなるというアンケート結果も出ています。（※２） ◆長期の仕事に就くことが難しく、当面の生活費確保手段として日雇い派遣を利用していた方々にとって、日雇い派遣禁止の影響は深刻だと推察されます。 特に影響度の高い低所得層に対しては、例外措置による保護等の配慮が必要です。 法改正により、就業選択肢がより狭められる事態とならないよう心より願う次第です。 （※１）日々紹介とは、一日だけ等の短期就業人材を斡旋する人材紹介サービスです。就業先が労働者を直接雇用することになります。 （※２）ビー・スタイル アンケート『日雇い派遣禁止に64％が反対！ 』 URL：
http://www.b-style.net/research/2012/05/64910.html ＜株式会社ビー・スタイルについて＞ 主婦層に特化し、新しい労働力を提供する人材サービス会社です。 主要事業の「パートタイム型人材サービス」は、大手企業を中心に月間約700社。主婦登録数は約5万8,000人。女性がそれぞれの価値観、ライフスタイルにあわせて働くことができる社会の実現に向け、派遣・紹介・在宅など様々な人材事業を展開しています。 ・主婦層に特化したパートタイム型派遣/在宅サービス/単発派遣に関するサイト
http://www.b-style-part.net/ http://www.b-style.net/haken/ ・株式会社ビー・スタイルのWebサイト
http://www.b-style.net/ ＜概要＞ ・代 表：代表取締役 三原邦彦 ・設 立：2002年7月5日 ・資 本 金：8,512万円 ・所 在 地： （本社）〒160-0022 東京都新宿区新宿4-3-17 ダヴィンチ新宿ビル5F Tel：03-5363-4400／Fax：03-5363-4544 （大阪支社）〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-11-4大阪駅前第4ビル7Ｆ Tel：06-6442-5623／Fax：06-6442-5624 ・事業内容：人材派遣事業 （許可番号：般13-07-0506）、 有料職業紹介事業（許可番号：13-ユ-300624）、業務請負事業、業務分析 ・従業員：92人（パート含む）（2012年4月12日時点） ・売上動向：2011年6月期 23億5,000万円 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社ビー・スタイル 社長室 広報担当：金子、川上 Mai： pr@b-style.net ※引用・転載時のクレジット表記のお願い 本リリースの引用の際は、必ずクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。
