いい生活が「ESいい物件One」業者間ネットワークにおいて、東建コーポレーションの賃貸物件情報の流通を開始

いい生活は不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化を推進していきます

巨大な不動産市場のIT化を力強く推進するクラウドサービスを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活と東建コーポレーション株式会社は、東建コーポレーションの管理する賃貸物件の空室情報流通について業務提携契約を締結し、「ESいい物件One」の業者間ネットワーク内においてデータ連携を開始したことをお知らせします。

　巨大な不動産市場のIT化を力強く推進するクラウドサービスを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：中村 清高、東証二部：3796、以下：いい生活）と東建コーポレーション株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役：左右田 稔、以下「東建コーポレーション」）は、東建コーポレーションの管理する賃貸物件の空室情報流通について業務提携契約を締結し、「ESいい物件One」の業者間ネットワーク内においてデータ連携を開始したことをお知らせします。

　東証上場企業で唯一、不動産市場向け業務ソリューションクラウドを中心にビジネスを展開するいい生活は、「ESいい物件One」のユーザー1,415社3,841店舗に対し、管理戸数全国第6位(※1)の東建コーポレーションの管理する賃貸物件22万6,016戸のうち、約3％(※2)にあたる約7,600戸の空室情報および、新築予定の物件情報の流通を開始しました。
　
　「ESいい物件One」業者間ネットワーク内での物件情報流通により、情報の受け手である賃貸仲介会社は以下の3点のメリットがあり、業務効率化に大きく貢献します。
①物件情報の入力の手間を大きく削減することができる。
②毎日最新の空室情報に更新されるため、東建コーポレーションへの空室確認が不要。
③東建コーポレーション側で申込・契約になった空室は仲介会社の広告も自動的に非掲載になるため、公正取引協議会のガイドラインを遵守できる。

　いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化を推進していきます。
 

※1　「2018年 管理戸数ランキング952社」（週刊全国賃貸住宅新聞2018年7月30日号）
※2　2018年12月末時点の居住用物件



■　「ES いい物件 One」について　 http://www.es-service.net/
　いい生活の「ES いい物件 One」は、不動産業に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な「情報」を集約し、これを自由自在に共有することでビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションです。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどの様々な機能をご用意しています。最新のITを活用した、業務効率化および売上拡大を加速するサービスです。

■　株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
　いい生活は不動産テック（ReTech）のリーディングカンパニーとして、ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより満足度の高い市場にしていくことをミッションとしております。創業以来のベンチャーの志はそのままに、より良い不動産市場の発展と進化に資する、活発な情報商流の担い手となるべく、そのための情報基盤を継続して提供していきます。

商　　　 号 ：　株式会社いい生活　
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2018年9月末現在）
事 業 内 容  ：　不動産事業者向けクラウドソリューション事業