シティ、中高年の女性向けプログラム「女性のためのくらしとお金の教室」を開催

秋田・愛知・愛媛・香川・沖縄の5県で10月より

日本におけるシティは、金融経済教育支援の一環として、公益財団法人消費者教育支援センター（理事長：櫻井純子、以下、NICE）と協力して、全国地域婦人団体連絡協議会（以下、地婦連）の会員などを対象に、中高年の女性向けプログラムである｢女性のためのくらしとお金の教室｣を2014年10月から2015年2月までに秋田、愛知、愛媛、香川、沖縄の5県で実施します。各県50名程度（沖縄は80名程度）の受講者を県の婦人会などを通じて募集します。

「女性のためのくらしとお金の教室」は、2011年度に地婦連の会員を対象に実施したニーズ調査をもとに、中高年の女性が持つ将来の経済的な不安を解消するために開講されました。セカンドライフに必要な生活費や貯蓄と年金の把握、お金のトラブルへの備え、無理なくできる家計管理、くらしに活かせるマネープランなど様々なテーマについて学べるようプログラム構成されています。プログラムやテキストの作成にあたっては、2011年に実施したニーズ調査や、受講者へのアンケートなどの意見を参考に、講座やワークショップの講師や、金融関係者によって構成された検討委員会によって内容の検討・評価を行っています。

当プログラムは各エリア（県）で2年ワンサイクルという構成になっており、1年目はくらしとお金に関わる家計や貯蓄に関する内容の基礎講座を、4日間8コマに分けて行っています。2年目には、1年目の基礎講座の内容を深める目的で、家計の事例検討やくらしとお金のQ&Aづくりなどの応用講座を実施しています。

2014年度は基礎講座を秋田県と愛媛県、応用講座を昨年基礎講座を行った愛知県と香川県で実施します。さらに今年度は沖縄県にて、一般社団法人沖縄県婦人連合会、公益社団法人沖縄県母子寡婦福祉連合会、NPO法人消費者センター沖縄の協力により、クレジットやローン、多重債務問題などのテーマを含む2日間4コマの講座を、80名程度の受講者を対象に実施する予定です。

「女性のためのくらしとお金の教室」 実施概要は、添付内容をご覧ください。

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シティの金融経済教育支援について

シティは、世界160カ国以上の国と地域に約2億の顧客口座を有する世界有数のグローバルな銀行です。1902年、シティバンクが横浜に日本において最初の支店を開設して以来、シティは日本において、多様性があり広く知られた外資系の金融機関として成長を遂げてまいりました。シティは、「金融経済教育を提供することによって、あらゆる人が夢を実現するチャンスを得ることができる」という理念のもと、金融経済教育の支援に力をいれています。ただ単にお金の役割、経済・金融の知識を得るだけでなく、教育を通して、将来の職業選択や生活設計を自分で考えて夢を実現するための考える力、生きる力を養うことを目的としています。 詳しくは www.citigroup.jp をご覧ください。

シティ・ファンデーションについて

シティ・ファンデーションは、世界の各地域社会における経済的発展を推進し、生活水準向上の支援に焦点をあて活動しています。また、低所得者や地域の経済状況の改善が目に見えるかたちでなされるよう、優れた団体組織と連携して取り組んでいます。「慈善活動を超えて」という姿勢の基、事業資源、人的資本の活用により、シティの社会貢献活動はより効果的に行われています。詳しくは www.citifoundation.com をご覧ください

公益財団法人消費者教育支援センターについて

消費者教育の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的に、1990年に経済企画庁（現消費者庁および内閣府）と文部省（現文部科学省）が所管する財団法人として設立され、2012年4月に公益財団法人に移行しました。主な活動としては、消費者教育に関する調査研究や教材開発、シンポジウムやセミナーの開催、企業・行政を対象とする教材資料表彰、講座運営および講師派遣、機関誌『消費者教育研究』の発行などを行っています。詳しくは www.consumer-education.jp をご覧ください。

全国地域婦人団体連絡協議会について

地域婦人団体の連絡協議機関としてその共通の目的である男女平等の推進、青少年の健全育成、家庭生活並びに社会生活の刷新、高齢化社会への対応、地域社会の福祉増進、世界平和の確立などの実現につとめることを目的としています。詳しくはwww.chifuren.gr.jp　をご覧ください。

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