不動産から生まれた　お金　第３の置き場「i-Bond」

5月10日（金）正午　申込開始

不動産賃貸関連サービスの株式会社マリオン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 福田敬司、以下「当社」）は、本日正午より、i-Bondホームページ（https://www.i-bond.jp/）にて、申込受付を開始いたします。

【i-Bond商品概要】

• 予定分配率：年1.50%（税引前）
• 申込開始日：2019年５月10日
• 事業開始日：2019年６月１日
• 優先出資予定総額：541,500,000円
• 劣後出資予定総額：28,500,000円
• 出資予定総額：570,000,000円
• 優先出資一口の金額：10,000円
• 劣後出資一口の金額：10,000円
• 優先出資の出資予定総口数：54,150口
• 劣後出資の出資予定総口数：2,850口
• 対象不動産の取得日：2019年６月１日
• 対象不動産の取得金額：570,000,000円
• 鑑定評価額：570,000,000円
• 財産管理報告書の交付期限：毎年11月30日
• 計算期間：計算期日　毎年９月30日営業年度　毎年10月１日~９月30日
• 分配：毎年11月末日
• 事業者：株式会社マリオン

【対象不動産】
AIFLAT dokanyama
ソニー不動産が、ソニーグループと初めて企画するIoT×AIのコンセプトの新築スマートホーム。ソニーグループ独自開発のスマートホームサービス「MANOMA」を設置。「MANOMA」はホームセキュリティ機能、家電の遠隔コントロール機能、宅内における音声コントロール、スマートロックなどの利用が可能、さらに超高速インターネット回線（NURO光）、IoT機器のマルチファンクションライトも標準装備。
 

 

• 名称：AIFLAT dokanyama
• 所在地：東京都荒川区西日暮里５-23-３
• 最寄駅：JR山手線・京浜東北線「西日暮里」駅　徒歩２分東京メトロ千代田線「西日暮里」駅　徒歩２分
• 権利：所有権
• 地目：宅地
• 地積：153.22平方メートル
• 種類：共同住宅
• 構造：鉄筋コンクリート造陸屋根９階建
• 賃貸可能戸数：14戸
• 延床面積：727.19平方メートル
• 竣工年月：2019年２月
• 用途地域：商業地域

【i-Bondの仕組み」

 

 

【i-Bond特長】
（１）いつでも買取請求の受付が可能
365日24時間、WEB上で買取請求の受付が可能です。買取請求の場合は、５営業日以内でお客様の口座にお振込みいたします。
※金融機関への振込手数料はお客様負担となります。

（２）申込手数料・買取手数料０円
申込手数料・買取手数料が０円となりますので、これまでよりお客様のお金の自由度が高まります。

（３）少額からはじめられる
１口１万円（販売当初価格）と少額からはじめられる商品です。ビジネスモデル特許取得のi-Bondチャートを搭載し、対象不動産の鑑定評価額や入居率、事業収益率等が一目でご確認いただけるので、初めての方も安心です。

【商品サイト】　https://www.i-bond.jp/

【申込について】

1. i-Bondはお申込みにあたって、事前にユーザー登録・会員登録が必要となります。
2. ※詳細はこちら　https://www.i-bond.jp/guide/contract/

【商品ロゴ】

 

【注意事項】
商品について
・元本・予定分配率が保証されるものではありません。商品内容・リスクを十分に理解してください。
・元本の返還・分配金のお支払いが保証されるものではありません。
・対象不動産が変更（入れ替え）される可能性があります。
・運用期間は無期限となります。
手続きについて
・当社からの連絡はご登録のメールアドレスへのメールのみとさせていただきます。メールを受信できる環境にし、メールの内容を都度確認してください。メールが届かない場合は、連絡することができませんのでご了承ください。
・本人確認書類に不備（期限切れ等）があった場合は、再度提出いただくことがあります。
・出資金が出資期日（契約成立日から10営業日以内）までに振り込まれない場合、ご契約がキャンセルとなることがあります。
・出資金のお振込み時及び買取請求時の金融機関への振込手数料はお客様負担となります。
・クーリングオフが適用されます。

【リスク】
価格変動リスク（金融商品販売法第3条第1項第1号関連）
（1）出資金の価格変動リスク
（2）余裕金の運用に関するリスク
（3）出資金の返還の保証がないことに関するリスク
（4）分配について保証がないことに関するリスク
（5）分配金の変動リスク
信用リスク（金融商品販売法第3条第1項第3号関連）
（1）不動産特定共同事業者の信用リスク
（2）借入にかかるリスク
その他のリスク（金融商品販売法第3条第1項第5号、第7号関連）
（1）法令・税制及び政府による規制変更のリスク
（2）不動産が滅失・毀損・劣化するリスク及び環境リスク
（3）不動産の物的及び法的な欠陥・瑕疵に関するリスク
（4）不動産にかかる所有者責任に関するリスク
（5）本契約の解除又は譲渡に制限があることに関するリスク
（6）匿名組合契約の終了に関するリスク
（7）匿名組合員は事業に関する指図ができないことに関するリスク
（8）契約の解除が一時的に多発することに関するリスク
（9）対象不動産の変更が予定されていることに関するリスク


[　株式会社マリオン　会社概要　]
会社名：株式会社マリオン（https://www.mullion.co.jp/）
本社所在地：〒162-0067東京都新宿区富久町９-11
代表者：代表取締役社長　福田敬司
事業内容： 不動産賃貸関連サービス
資本金：1,387,642,720円
設立：1986年11月


【株式会社マリオンについて】
株式会社マリオンは、首都圏を中心に全国の主要都市において、居住者向けの賃貸不動産を所有し、不動産賃貸関連サービスを長年にわたり行ってまいりました。経営理念に「年金サプリ®・医療サプリ®・介護サプリ®及び環境のサプリメント」などの提供をかかげ、2004年から不動産の証券化に取組んでまいりました。これらを実践することにより、お客様に若い頃からの準備による快適な老後をお楽しみいただくためのサービス提供を行っております。