「やまなしパワー」の運営に関する基本協定の締結について
平成27年10月27日
山梨県
東京電力株式会社
山梨県(県庁:山梨県甲府市、知事:後藤斎)と東京電力株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」という。)は、平成28年4月から実施される電力システム改革(電力システム改革の第2段:小売・発電の全面自由化)に向けて、お互いにメリットのある新たな電力供給スキームについて協議を重ねて参りましたが、本日、電力供給ブランド「やまなしパワー」を創設し、共同で運営することについて基本協定を締結いたしました。
具体的には、東京電力が、山梨県企業局の水力発電所で発電された電力を活用し、一定の要件を満たした山梨県内の企業等に対し、山梨県と東京電力の電力供給ブランド「やまなしパワー」として、通常の電気料金から減額した価格(電力量料金を3~6%の範囲で減額を検討)で電力を供給(原則として3年間)するスキームとなります。
このことにより、山梨県は、県内企業等の活性化や、新たな企業の進出等による定住人口の増加等を期待するとともに、企業局の増収を図り、子育て支援等の事業を通じて広く県民に利益が及ぶように取り組んで参ります。
また、東京電力は、山梨県企業局の水力発電所を貴重なベースロード電源として活用するとともに、省エネ技術のご提案などエネルギーの面から山梨県の経済的発展をお手伝いすることで、グループ全体の企業価値の向上に努めて参ります。
以 上
山梨県
東京電力株式会社
山梨県(県庁:山梨県甲府市、知事:後藤斎)と東京電力株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」という。)は、平成28年4月から実施される電力システム改革(電力システム改革の第2段:小売・発電の全面自由化)に向けて、お互いにメリットのある新たな電力供給スキームについて協議を重ねて参りましたが、本日、電力供給ブランド「やまなしパワー」を創設し、共同で運営することについて基本協定を締結いたしました。
具体的には、東京電力が、山梨県企業局の水力発電所で発電された電力を活用し、一定の要件を満たした山梨県内の企業等に対し、山梨県と東京電力の電力供給ブランド「やまなしパワー」として、通常の電気料金から減額した価格(電力量料金を3~6%の範囲で減額を検討)で電力を供給(原則として3年間)するスキームとなります。
このことにより、山梨県は、県内企業等の活性化や、新たな企業の進出等による定住人口の増加等を期待するとともに、企業局の増収を図り、子育て支援等の事業を通じて広く県民に利益が及ぶように取り組んで参ります。
また、東京電力は、山梨県企業局の水力発電所を貴重なベースロード電源として活用するとともに、省エネ技術のご提案などエネルギーの面から山梨県の経済的発展をお手伝いすることで、グループ全体の企業価値の向上に努めて参ります。
以 上
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