北海道と東北地方に加盟店誕生「売却の窓口®」
北海道から沖縄まで全国25店舗のネットワークへ
中古住宅市場の拡大に伴い、消費者の「中古住宅」購入への不安の解消及び適切な「建物評価」を目指し、国土交通省による「平成26年度中古不動産取引における情報提供促進モデル事業」として採択を受けた事業として、主に「中古住宅」売買にあたり「インスペクション」の実施、「既存住宅瑕疵保険」の付保、「住宅履歴情報」の整備等を行い、これまでの慣習による築後年数に比例した価格査定方法によらず、建物の一つ一つの価値を査定し流通させる不動産会社の全国ネットワーク。平成28年1月より加盟店の募集を開始し、平成28年10月末時点の「売却の窓口®」加盟店数は全国25店舗。
北海道と東北地方は初出店。
国の目指す正しい建物の評価手法を広く周知させ消費者メリットの実現を提供する。
【新規加盟店】
北海道札幌市2店舗（山下不動産建設株式会社 札幌市中央区北一条西 代表取締役：山下哲史、株式会社トライ
クリーン 札幌市手稲区前田六条 代表取締役：長崎幸希子）、宮城県仙台市1店舗（有限会社ラビットアイランド 仙台市太白区長町六丁目 代表取締役：郡山広志）がオープン。
【「売却の窓口®」で行う付加価値提供項目】
①「インスペクションの実施」→売却物件のすべてにインスペクション（住宅診断）を行い、住宅診断書の買主への提供を行い、販売時点における建物の状態や改修すべきポイントとその費用の概算を公開する。
②「既存住宅瑕疵保険への加入」→新築では購入後10年間の売主が瑕疵担保責任を負うが、個人が売主の中古住宅ではその責任期間が2～3ヶ月程度。これを「既存住宅瑕疵保険」の検査も同時に行い加入することで、最長5年間瑕疵担保責任に対する保険を付保する。
③「住宅履歴書の整備」→設計図書の紛失や建物に関する素性がわかる資料がない中での購入判断は難しい。インスペクションによって得られた診断内容や現存する建物情報の電子化を行い、買主の購入判断時に提供する。
④「告知書」の事前作成→ほとんどの中古住宅取引では、建物に関して売主しか知らない事項等の告知事項を、契約の場で買主に提供する場合が多く、買主の正しい購入判断の材料として活用されていない。これらを媒介契約時に売主により記載してもらうことで、買主の購入判断時に適宜公開する。
⑤「24時間コールセンター」→契約後に起きる大小様々な建物の不具合（トイレの詰まり、ガスレンジや給湯器の不具合から雨戸・建具の調整等々）は新築住宅では売主に改善を求めることができる。しかし、中古住宅の場合にはその対応は買主の自己責任で行わねばならず、その改善のため24時間無償で駆けつけるサービス事業者と提携し提供する。
◆本件に関するお問い合わせ
価値住宅株式会社 売却の窓口®事業部 担当：志知（シチ）
〒151-0053東京都渋谷区代々木3-28-6いちご西参道ビル2階
TEL：03-5943-3370
Mail:info@baikyaku-mado.com
売却の窓口®ＵＲＬ：http://www.baikyaku-mado.com/
価値住宅株式会社（旧；株式会社バイヤーズスタイル）
所在地：〒151-0053東京都渋谷区代々木3-28-6いちご西参道ビル2階
設立：平成20年10月9日
代表取締役：高橋 正典
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