新型コロナで飲食テナントの撤退が多発、不動産オーナーにかかる費用負担を大幅軽減

夜逃げテナント・テナントの倒産による保証金の差し押さえなど、高まるリスクを軽減します。

新型コロナウイルスの蔓延に伴う店舗売上低迷の結果、飲食店・小売店・サービス店の閉店が続出。テナントからの無理な退店要求も増え、ビルオーナーとして原状回復費用の負担が発生する事が懸念される。株式会社ナックスでは工事費の削減を行い、ビルオーナーの費用負担を軽減するサービスをリリースしました。

株式会社ナックス は令和2年6月8日、不動産オーナーを対象にした「テナント撤退に伴う費用負担軽減サービス」を発表した。

新型コロナウイルスの蔓延に伴う緊急事態宣言下の外出自粛などにより、店舗売上低迷の結果、大手飲食チェーンなどが店舗の大量閉店を決定する企業や、倒産や廃業に追い込まれる中小の飲食事業者が続出するなど、深刻な影響が表面化してきた。

店舗の閉店にあたっては、テナント企業が退去の3〜6ヵ月前に解約前予告を行い、内装を入居前の状態に戻す原状回復工事を行うのが通例であるが、
今すぐ固定費や支出を圧縮したいテナント企業にとって、退去にかかる時間的、金銭的負担は大きいため、
解約前予告期間中の賃料や原状回復費用を、「預け入れしてある敷金や保証金との相殺」という形での処理を希望する事例が増えている。

その結果、本来はテナントが実施するべき原状回復工事を、不動産オーナーが行わざるを得ない状況となり、敷金や保証金を超過した金額を不動産オーナーが負担する、といった事例が増加している。
また、テナント企業側に破産管財人が設定されてしまうと、不動産オーナーが預かっている保証金なども管理され、店舗は原状回復されずに保証金も充当できない状況になり兼ねない。

株式会社ナックスでは、工事発注における工事価格の検証と削減支援を通じて、不動産オーナーにかかる金銭的負担の軽減を実現し、長期的な不動産経営を視野に入れ、新型コロナによる不動産業界や地域社会に対する経済的ダメージの低減を継続的に図って参ります。
【店舗撤退に伴う原状回復工事の削減事例】
・飲食店：神奈川県横浜市　取組前3,100万円→取組後2,100万円　削減率32.2%
・飲食店：神奈川県大和市　取組前560万円→取組後400万円　削減率28.5%
・物販店：東京都府中市　取組前1,000万円→取組後780万円　削減率22.0%

■会社概要
社名：株式会社 ナックス
代表者：代表取締役 山本 隆広
所在地：東京都新宿区高田馬場2-12-6 ビーバーズ高田馬場ビル2F
設立：2013年4月4日
事業内容：工事費削減支援、販管費削減支援、工事受発注体制構築
URL：https://nac-s.net