イントラリンクス、2018年上半期にM&Aが増加すると予測

・グローバルなM&A公表件数が前年比で最大10％増加する見込み
・アジア太平洋地域および欧州のM&A活動が成長を牽引

 

【東京、2018年2月28日】金融テクノロジーのリーディングプロバイダー イントラリンクス合同会社（東京都千代田区、代表：村岡聡）は、本日、2018年上半期のグローバルな合併・買収（M&A）取引公表件数が2017年上半期に比べて最大で10％増加する見込みであることを発表しました。この結果は、将来のM&A公表の指標となる、イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターによるものです。本レポートの精度の高さは実証されており(*1)、今後6ヶ月でM&A取引公表件数が最も増加する業界は、消費者向け製品/小売、工業、および医療分野と予想しています。
イントラリンクスの戦略ビジネス開発担当バイスプレジデントのフィリップ・ウィチェロは、次のように述べています。「金融市場の最近の乱高下にもかかわらず、世界規模での経済成長、低インフレ率、低金利、コーポレート・エクイティおよびプライベート・エクイティによる豊富な資金供給による押し上げにより、ディールメイキング環境は引き続き下支えされています。また、最近の株式市場の調整が、M&Aの対象になる企業の評価を高める要因になっていると思われます」
イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターは、初期段階のM&A活動（準備段階またはデューデリジェンス段階に達したセルサイドのM&A取引）を追跡調査し、将来のM&A取引の公表件数を予測します。こうした初期段階の取引は、平均して6ヶ月後に公表されています。

 

●EMEA（欧州/中東/アフリカ）
EMEAにおける2018年上半期のM&A取引公表件数は前年同期比で2％減から8％増の範囲で、平均で約3％増加する見込みです。今後6ヶ月で最も成長すると予想されるのは、中東・アフリカ、東欧、北欧の医療、材料、消費者向け製品/小売分野です。フランスでは、過去6ヶ月で初期段階M&A活動の伸び率が7％上昇しており、2018年上半期の取引公表件数は回復する見込みです。一方、ドイツでは、過去6ヶ月で初期段階M&A活動が18％下落しており、2018年上半期の取引公表件数は前年同期を下回り、さらに落胆する結果になると予想されます。英国では、過去6ヶ月で初期段階M&A活動が4％上昇し、2018年上半期の取引公表件数は緩やかに増加する見込みです。

●APAC（アジア太平洋地域）
アジア太平洋地域における2018年上半期のM&A取引公表件数は前年同期比で7％増から21％増の範囲で、平均で約14％増加する見込みです。今後6ヶ月で最も成長すると予想されるのは、北アジア（中国、香港、韓国）、インド、東南アジア、オーストラリアのエネルギー/電力、工業、材料分野です。日本を除いたアジア太平洋地域では、初期段階M&A活動の公表件数が2桁の成長を示すと予想されます。

●LATAM（中南米）
中南米における2018年上半期のM&A取引公表件数は前年同期比で16％減から9％増の範囲で、平均で約4％減少する見込みです。今後6ヶ月で最も成長すると予想されるのは、ペルー、メキシコ、ブラジルの金融、医療、TMT（テクノロジー、メディア、電気通信）分野です。

●NA（北米）
北米における2018年上半期のM&A取引公表件数は、2017年上半期に高い実績を挙げていたことから、前年同期比で14％減から3％増の範囲で、平均で約5％減少する見込みです。今後6ヶ月で最も成長すると予想されるのは、工業、医療、医療、TMT分野です。現在、M&A市場が好調な要因には、北米の安定した財政およびビジネス状況、ならびに消費マインドの上昇が挙げられます。米国の企業および個人税制を徹底して見直す法案が昨年12月に米国連邦議会で可決されたことで、今後、北米の経済成長を促し、M&A活動も活発になると予想されます。

本予測の詳細は、完全版レポートをこちらからダウンロードしてご覧ください。レポートは日本語で提供されています。
https://www.intralinks.com/jp/resources/publications/deal-flow-predictor-2018q2

*1:https://www.intralinks.com/resources/publications/intralinks-dfp-explained

■イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターについて
イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターは、将来のグローバルなM&A取引公表件数の予測精度を高めるために、トムソン・ロイターなどM&Aデータの提供業者が報告するデータと比較し、独自に検証されています。イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターは、任意の期間に世界中で実施された初期段階のM&A活動に関するイントラリンクスの知見を提供します。 イントラリンクス ディール・フロー・プレディクターに記載される統計データは、資産売却、部門売却、プライベートエクイティ・プレースメント、資金調達、資本調達、ジョイント・ベンチャー、アライアンス、パートナーシップといった取引提案のデューデリジェンスを実施する目的で、イントラリンクスまたは他の提供業者によって開設された、あるいは開設を提案されたバーチャルデータルーム（VDR）の件数に基づいて算出されます。これらの数値は、VDR市場におけるイントラリンクスのシェアの変化やVDRサービスに関する市場の需要変化に合わせて調整されることはありません。これらの数値は、他の市場データ提供業者が報告する取引完了件数とは関連がありません。また、任意の期間に最終的に実施された取引件数、または任意の会計期間にイントラリンクスが提示した売上額やM&A取引件数として解釈されるべきものでもありません。イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターにある将来の取引完了の兆しについては、デューデリジェンスから取引完了段階までの、想定される取引の割合に基づきます。 また、市場データ提供業者によって報告されたM&A取引公表件数に関する統計数値は、上記とは異なる種類の取引を基準にまとめられている可能性があります。
本プレスリリースとイントラリンクス・ディール・フロー・プレディクター（以下、総称して「本資料」）は、情報提供のみを目的とし「現状有姿」で提供されます。イントラリンクスは本資料の内容の適時性、正確性、完全性について、いかなる保証または表明保証も行いません。本資料は、イントラリンクスまたは他の提供業者のVDRプラットフォーム上で実施されている、または実施を提案されている、特定の取引を対象としたデューデリジェンス活動に関するイントラリンクスの見解および主観的解釈に基づきます。本資料は、過去、現在または将来のイントラリンクスの業績または運用結果の指標にすることを意図したものではなく、完了したディール活動の将来の水準を約束、保証または確約するものではありません。また本資料は投資アドバイスの提供や、いかなる投資取引の勧誘も目的としていません。
イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターは、個人的かつ非営利目的に限定して使用が許可されています。イントラリンクスの書面による明示的な許可なく無断で、イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターの内容を複製、配布または発表することを禁じます。イントラリンクス・ディール・フロー・プレディクターの内容を再発行する際の許諾については、弊社までお問い合わせください。( https://www.intralinks.com/jp/contact )

■イントラリンクスについて
イントラリンクスは、グローバルバンキング、ディールメイキングおよび資本市場コミュニティ分野における金融テクノロジーのリーディングプロバイダーです。バーチャルデータルームのパイオニアとして、イントラリンクスの技術は、M&Aやキャピタルレイズ、投資家レポートといった戦略的イニシアティブに欠かせない安全かつ安心な情報の交換を促進し、業務の効率化、リスクの低減、クライアントエクスペリエンスと可視性の向上を図ることでこれらの活動を支援しています。Global Fortune 1000企業の99%以上が利用する同社のプラットフォーム上では34兆7,000万ドル相当以上の金融取引が行われています。詳細は、www.intralinks.com/jpをご覧ください。

■将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、1995年米国民事訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」規定に定義する「将来の見通しに関する記述（forward looking statements）」に該当する情報が記載されています。将来の見通しに関する記述は、履歴情報に基づかない明示的または黙字的に示される情報であり、「計画する」、「意図する」、「期待する」、「予想する」、「希望する」、「信じる」、「目的とする」、「目標とする」、「戦略」といった語句で表される記述が含まれます。当該記述は、約束または保証されるものではなく、制御できない様々なリスクや不確実性により、将来における実際の結果と大幅に異なる可能性があります。したがって、これらの記述において表現、予想または示唆される結果や取り組みが将来実現することを保証するものではなく、これらの記述に過度に信頼を置かないように注意してください。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は現時点のものであり、イントラリンクスは、新しい情報の提供や、将来の事象または状況の変化を受けて、本プレスリリースに記載される情報を更新または改訂する義務を負うものではありません。

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