地方創生幸福度調査検討委員会　PB地方創生幸福度調査結果に基づくレポート第二弾「住民の「幸福度」と「健康」に関する分析」を会員限定で公開

株式会社パイプドビッツ（東京都港区、代表取締役社長CEO　林哲也、以下「パイプドビッツ」）内のパイプド総研 政策創造塾（塾長　伊藤健二）は、2017年4月20日に公開した「PB地方創生幸福度調査」の分析結果レポートの第二弾として「幸福度」と「健康」に関するレポートを、本日2017年5月29日に公開しましたので、お知らせいたします。
URL：https://www.pi-pe.co.jp/news/11603/

■　調査結果概要
　本レポートは、「幸福度に関する実感」を10段階評価で調査した「PB地方創生幸福度調査」の第二弾レポートとなります。「自身の現在の健康状態をよいと感じるか」や「ストレスをためないようにしているか」についてなど「健康」に関連した項目を取り上げ、調査結果の幸福度を「性別」「世代」「都道府県」別に集計し分析したほか、地方創生による「しあわせ格差」の解消可能性についての見解をまとめています。

分析すると、運動に関する意識やストレスをためないようにする意識と幸福度との関係が強いことや、健康に関する実感にも地域差があることが分かりました。

　 パイプドビッツ総研Webサイトからレポート会員（無料）にご登録いただいたレポート会員限定で公開していますので、ぜひご登録のうえ、ご覧ください。

▼パイプド総研　調査レポート
URL： https://pi-pe-ri.jp/research/

▼PB地方創生幸福度調査委員会
URL： https://pi-pe-ri.jp/research/#committee

【サンプルデータ】

       [幸福度実感と健康実感の相関関係]  　　　　　　　　　　　　　　 [ストレス意識の都道府県比較]

■　調査概要
調査目的：地方創生事業の効果を、幸福度をKPIとして住民の視点から検証する。
調査対象：全国の成人男女
調査方法：インターネットによるアンケート調査
調査期間：2017年1月25日～2月15日
回答者数：回答数20,659

■　パイプド総研 政策創造塾
　政策創造塾は、ICTを利用した政策創造のための、地域の政策立案・実施担当者向けの研修プログラムです。
　慶應義塾大学において平成19年度から平成21年度に実施した文部科学省事業「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」に基づき、パイプドビッツでは、平成24年度から平成26年度の3年間にわたり、に慶応義塾大学との共同研究として「政策創造プロジェクト」を実施しました。この実績に基づき、平成27年度より「政策創造塾」を提供しています。
　政策創造塾は、実際に政策立案・実施に関わり、政策テーマと自治体経営に深く精通した大手シンクタンク(三菱総合研究所、みずほ情報総研、NTTデータ経営研究所など)や、有識者(日本政府観光局(JNTO)や内田洋行など)を講師に招き、地域での展開におけるポイントや具体的な実践例や成果などを紹介、解説しています。
　受講生の皆様には、講義内容を参考に地域での政策を立案していただき、プログラムの最後には、成果発表および講師による講評の場が設けられます。
　なお、平成29年度の政策創造塾では、地域での政策の立案に際して「PB地方創生幸福度調査」の分析結果をご活用いただけます。

▼平成29年度講座
URL： https://pi-pe-ri.jp/project/course.html
 
■　パイプド総研に関するお問合せ先
株式会社パイプドビッツ
パイプド総研事業部　担当：出口、小室
TEL：[phone]　FAX：[phone]
E-mail ： [e-mail]

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