脱炭素経営の実現！ジャパンインテグレーション、PIDとパートナー契約を締結

ジャパンインテグレーションがCO2・エネルギーの可視化ソリューション「Cyanoba」を展開するPIDとパートナー契約を締結

2026年1月にて、ジャパンインテグレーション株式会社（本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役：新田純也、以下「当社」）は、株式会社PID（本社：東京都港区、代表取締役：田子智志、以下「PID」）とCO2・エネルギーの可視化ソリューション「Cyanoba」を共に展開するパートナー契約を締結しましたので、お知らせします。

・パートナー契約の背景

地球温暖化を食い止めるべく、2025年3月に金融庁は東証プライム上場企業に対して、サステナビリティ情報の開示を段階的に義務化する事を公表しました。情報の開示は企業の温室効果ガス（GHG）排出量を算定・管理するための国際的な分類（GHGプロトコル）に則って行われます。

ここで最大のポイントとなるのが、サプライチェーン排出量が含まれるscope3となります。東証プライム上場企業を対象に時価総額順に自社およびサプライチェーン排出量の算定を行い、有価証券報告書に記載・開示が必要となります。翌年にはその算定結果を第三者が認証する保証制度も義務化されています。

自社の排出量が対象となるscope1,2のみならず、サプライチェーン全体を考慮したscope3の排出量を開示する事は、連結子会社や関連会社はもちろんのこと、取引のあるサプライヤーに対しても排出の実績を確認する必要があり、実質企業規模に関係なく排出量の算定が求められることになります。

このようなGHG排出量の算出・管理を求められている企業に対し、その課題を解決するべく、PIDはGX(グリーントランスフォーメーション)の領域における国内リーディングコンサルティング会社との共創により「Cyanoba」を開発しました。

「Cyanoba」では、コンサルティングファームのGX知見をふんだんに活用しているため、競合他社よりも、政策動向、市場動向、顧客課題等を踏まえた継続的な機能開発・サービス提供が可能となっており、複雑なscope1，2，3の算出をスムーズに行う「見える化」の機能に加え、算定後の「具体的な削減支援」まで踏み込んだサポート体制を構築しています。クラウドという利便性を活かし、各データの収集から削減アクションの実行までをワンストップで繋ぐ。「Cyanoba」は脱炭素経営の長い道のりの「道しるべ」となります。

この「Cyanoba」の展開に向けて、当社はPIDとパートナー契約を締結し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを共に進めてまいります。

・株式会社PID

会社名　　：株式会社PID

本社所在地：東京都港区新橋3丁目16-12 第一横山ビル2階

代表者　　：田子智志

設立　　　：2017年7月

公式サイト：https://pid-corp.jp/

事業内容　：GXマネジメントサービス[Cyanoba]の企画・開発・提供、その他関連するコンサルティングのESGテック事業、システム開発事業

・ジャパンインテグレーション株式会社

会社名　　：ジャパンインテグレーション株式会社

本社所在地：沖縄県宜野湾市大山6-8-1 NHオフィスビル 2F

代表者　　：新田　純也

設立　　　：2013年10月

公式サイト：https://www.japan-int.com

事業内容　：自治体コンサルティング、情報セキュリティ事業、ソフトウェア開発、 無線接続インターネットサービス