【横浜市企業立地ニュース】3月30日付で、企業立地促進条例に基づき新たに５件の事業計画を認定！

横浜市は、市内経済の活性化に向け横浜が持つ強みや魅力を生かし、積極的に企業誘致や、市内への投資促進に取り組んでいます。このたび、「企業立地促進条例」に基づき、新たに５件の事業計画を認定しました。

横浜市は市内経済の活性化に向け、横浜の強みや魅力を活かした積極的な企業誘致・立地の促進に取り組んでいます。このたび、「企業立地促進条例（横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例）」に基づき、企業から申請された事業計画の審査を行い、平成30年3月30日付で、新たに５件の事業計画を認定しました。これにより、平成29年度の当条例の認定件数が13件となり、認定件数全体では131件となりました。

１．認定事業計画 【計５件】
（1）固定資産取得型 （３件）
■港北ニュータウン地域
① (株)テクノ菱和が研究開発施設を新設
(株)テクノ菱和は、産業用空調、冷暖房、給排水・衛生設備等の設計・施工管理を行う「環境のトータルエンジニアリング」企業です。
今回の計画では、港北ニュータウンに研究開発施設を新設し、都内から技術開発研究所を移転するとともに、同社横浜支店を集約し拠点の統合を図ります。お客様のニーズの多様化・高度化等に対応するため、省エネ・環境技術の強化を図るとともに、ステークホルダーへの技術発信拠点として、集い・親しまれる施設を目指します。

■京浜臨海部地域
② 旭硝子（株）が新研究棟を増設
旭硝子（株）を中心とするAGCグループは、ガラス事業で世界トップシェアグループであり、ガラス・電子・化学品・セラミックスの4つの事業領域でグローバルに事業活動を展開しています。
今回の計画では、京浜工場内に新たに研究棟を増設し、市内で分散している基盤技術開発・新商品開発・プロセス開発・設備技術開発機能を集約して社内で途切れのない研究開発体制を構築するとともに、他の企業や研究機関とのコラボレーションを行う空間も作り、横浜市の立地を活かした都市型価値創造拠点として整備します。

■みなとみらい21地域
③ (株)Ｔ・Ｙホールディングスがホテルを新設
みなとみらい21地域の新港ふ頭において、(株)T・Yホールディングスが、埠頭に立地する高品質ホテルを新設します。
海と近接する魅力的な立地環境や、CIQ（税関・出入国審査・検疫）施設、商業施設と一体となった高い利便性が特徴で、ホテルの運営は(株)横浜グランドインターコンチネンタルホテルが行います。
近年増加しているクルーズ客船の乗客の前後泊のニーズに応えるとともに、国内外から多くの観光客が集い、賑わう横浜市の新たな観光拠点となることを目指します。

（2）テナント型 （２件）
■みなとみらい21地域
① 日立オートモティブシステムズ(株)がソフト開発部門を新設
日立オートモティブシステムズ(株)は自動車部品の開発、製造、販売、サービスを行う日立製作所のグループ企業です。
今回の計画は横浜にソフト開発部門を新設するもので、横浜に立地することで、京浜地区の日立グループ企業との円滑な連携による事業の強化とソフト開発エンジニア等の人材の確保を図ります。

■みなとみらい21地域
② ジャパン マリンユナイテッド(株)が本社を移転
ジャパン マリンユナイテッド(株)は日本鋼管（現ＪＦＥホールディングス）と日立造船がそれぞれの造船部門を統合したユニバーサル造船と、Ｉ Ｈ Ｉ の造船部門と住友重機械工業の艦艇部門を統合したＩＨＩマリンユナイテッドが合併、2013年に発足した企業です。
今回の計画では、都内にある本社をみなとみらい21地域に移転するもので、移転を機に、執務フロアを集約し、仕事の効率化を図るとともに、会社として一体感のある経営を目指します。


企業立地促進条例とは
市内特定地域等に大規模な企業立地を促進し、市内雇用の増大及び市内企業の事業機会の拡大による横浜経済の活性化に寄与することを目的とした大規模なインセンティブ制度。
事業計画が当条例の規定を満たし、雇用人数の増加や機能強化など、企業立地等が横浜市経済の活性化に資すると認められること等が認定の要件。

【取得型】 本社・研究所・工場を設置するための建物等を建設・取得する場合等への支援
～ 特定の地域において一定の条件（事業内容、投下資本額など）を満たす事業計画をもつ企業に対する支援
＜支援内容＞
対象となる投下資本額に助成率を乗じた額の交付
投下資本額×助成率：最高12%
上限額：最大50億円
＜主な要件＞
・規定の投下資本額を上回ること
中小企業者：1億円以上　　　大企業者：50億円以上
WEB：http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/support/tokuteitiiki.html

【テナント型】 建物・オフィス床等を賃借する場合等への支援
＜支援内容＞
法人市民税（法人税割額）の軽減
最大１億円/１事業年度（４～６年間）
＜主な要件＞
・家屋（建物）を賃借して本社等を設置すること
・本社等の従業員数が一定以上の規模となること
・経常利益が直近の３事業年度で計３億円以上、 又は直近の１事業年度で１億円以上となること
WEB：http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/yuchi/support/tokuteitiikitenant.html


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