Board Japan、大創産業に「Board Lease Accounting」のサービス提供開始

リース契約に伴うタイムリーな情報共有と仕訳の自動化実現を支援

経営管理・BIソリューションを提供するBoard Japan株式会社（本社：東京千代田区、カントリーマネージャー篠原史信、以下「Board」）は、株式会社大創産業（本社：広島県東広島市、代表取締役社長 矢野靖二、以下「大創産業」）の海外子会社でのIFRS新リース会計基準）対応に向け、「Board Lease Accounting」を提供しました。本システム導入は、Board のパートナー企業である株式会社アカウンティング アドバイザリー（本社：東京都港区、代表取締役社長 井上寅喜）が支援しました。

【導入の背景】

100円ショップ「DAISO」などを世界24の国と地域に展開する大創産業では、海外子会社において国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards、以下「IFRS」）の新リース会計基準IFRS16（以下「IFRS16」）が適用されることを受けて、海外子会社とリース契約情報を共有していくことや、現地で適切な会計処理を行っていくために運用プロセスの再検討を実施し、適切な経理処理を維持するために、求められるデータを保持するシステム化の必要があると判断しました。EPM製品として評価されているBoardを同社の管理会計業務でも利用しようと検討している中、BoardがIFRS16対応のモジュールを有していることを確認し、評価を実施しました。経営企画・経理財務部門の高度化の視点からIFRS16対応のみならず、同一プラットフォームで予算編成～予算実績管理までを実現できるというところに大きな利点を感じ、Board のパートナー企業である株式会社アカウンティング アドバイザリー支援の下、「Board Lease Accounting」の導入を決定しました。

【大創産業について】
大創産業は「だんぜん！ダイソー」をスローガンに、生活必需品から趣味趣向品まで生活を豊かにする商品約76,000種類を取り扱っています。DAISOは2021年2月現在、日本を含む世界24の国と地域に5,892店舗展開しています。（国内3,620店、海外23の国と地域に2,272店）
毎月約1,200種類の新商品を開発し、売上げは5,262億円となっています。（2020年3月から2021年2月末）
2022年2月末現在、Standard Productsは国内2店、THREEPPYなどの300円ショップは日本を含む世界４の国と地域に265店舗展開しています。（国内250店、海外3の国と地域に15店）
大創産業は100円ショップのDAISO、300円ショップのStandard Products、THREEPPYを3つの柱として展開しています。

【Board について】
Board  Internationalは、1994年に設立されたスイスと米国ボストンに本社を置くソフトウェア企業です。Board  Japan株式会社はBoard Internationalの子会社です。企業の意思決定を支援する経営管理（EPM）、情報分析（BI）及び予測分析アプリケーションを一つのプラットフォームで提供するBoard は、業種や業界を問わず世界で100か国以上、3,000社以上の企業に導入されています。Board の経営管理プラットフォームを活用することで、正確で包括的な事業データを一元的に把握し、経営戦略からオペレーションの実行まで企業全体のパフォーマンスを管理することが可能です。H＆M、BASF、Burberry、Toyota、Coca-Cola、KPMG、HSBC といったグローバル企業がBoard を導入しています。