地域のDXを促進する北海道スタートアップ3社の実証事業を実施

観光、一次産業、介護領域のDX化に寄与するスタートアップの事業成長を支援

北海道でのスタートアップ・エコシステムの構築をミッションに道内のスタートアップ企業の支援に取り組む株式会社D2 Garageでは、経済産業省の令和3年度「地域新成⻑産業創出促進事業費補助⾦（地域産業デジタル化⽀援事業）」の採択を受け、「北海道スタートアップの新ビジネスモデル構築及び地域展開支援事業」を実施しています。
この度、事業内の「ビジネスモデル実証支援」に採択された3社の実証事業概要について、取り組みの詳細をお知らせいたします。

■取組み背景
北海道でのスタートアップ支援の取り組みは、2019年より札幌市が主導するスタートアップ支援事業「STARTUP CITY SAPPORO」をはじめ、道内の自治体、大学、民間組織等により20年に設立された「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム・推進協議会」が同年7月に内閣府「スタートアップ・エコシステム推進拠点都市」に選定されるなど、同協議会の参画機関を中心に、エコシステムの形成が進んでいます。
一方で、北海道経済産業局が道内のスタートアップ企業を対象に20年に実施した調査では、「資金調達」や「人材確保」、「実証リソースの不足」などが短期間での成長の妨げとなっていることがわかりました。
このことから、弊社では、課題としてあげられた「実証リソース」の充実を目的に、北海道を拠点に活動するデジタル技術を活用し、新たなビジネスモデルの構築を目指す3社の実証事業を支援し、北海道発スタートアップの事業成長モデルの構築に取り組んでいます。

■事業概要
事業名「北海道スタートアップの新ビジネスモデル構築及び地域展開支援事業」
実施内容
①ビジネスモデル実証支援
・市場投入後のミスマッチを避けるため、シード期（創業期）のスタートアップの事業開発を初期段階から伴走型で支援
・自治体や連携機関、民間企業と連携した実証実験をサポートし、市場投入に向けたスタートアップの着実な事業成長を支援
②ビジネスモデル実証予備軍の発掘
道内各地の起業家コミュニティや大学と連携したセミナーや相談会を通じて、北海道の課題解決に寄与するスタートアップやアイデアを発掘し、事業化を支援
③成果事例としての発信、普及
支援により構築したビジネルモデルや知見を広く発信するセミナーや広報を通じて、北海道スタートアップのさらなる発掘、成長を支援

■実証事業の詳細について
①株式会社Flyers（本社/札幌市）
 

 

事業名：「ドローンの飛行手続きの効率化、新たな観光促進モデルの創出」
実証連携機関：経済産業省北海道経済産業局、北海道十勝総合振興局、十勝管内19市町村
実証実験内容：今後あらゆる分野での活用が期待される「ドローン」分野では、「飛行の手続きが複雑でわかりにくい。」「ドローンの飛行可否や飛行範囲など、飛行に関する情報が不足している。」などの課題が存在している。株式会社Flyersでは、ドローンの飛行申請に関する煩雑さを、デジタル技術を活用し効率化するサービスを展開。本事業では、ホビードローンを通じて新たな観光モデルの構築を目指す十勝エリアの自治体と連携し、ドローンユーザー、自治体双方の飛行申請の効率化や、ドローンユーザーに対する効果的な情報発信方法について検証する。
実証事業WEBサイト

 

https://flyers.plus/special/tokachi
企業HP：https://flyers.plus/

② 株式会社VETELL（本社/帯広市）

事業名：「デジタル技術を活用した牛の肥育、管理の効率化」　
実証連携機関：株式会社エージートレーディング
実証実験内容：畜産農家・酪農家と獣医師等の関係者が牛の情報をリアルタイムに共有できる電子カルテシステム
「vetell」を開発し、畜産業界全体の生産性向上、DX化の促進を目指すスタートアップ。株式会社エージトレーディングが経営する帯広市川西町の農場に「vetell」を試験導入し、畜産農家の経営支援、牛個体の健康データの蓄積、獣医師との共有による疾病予防効果などを検証する
企業HP : https://corp.vetell.jp

③ 株式会社HELTEQ（本社/札幌市）

事業名：「介護業界向けマッチング支援サービスの導入によるIT化促進と生産性向上モデルの確立」　
実証連携機関：株式会社さくらコミュニティサービス
実証実験内容：介護業界が抱えるケアマネージャーと介護事業所の情報ミスマッチの課題をWEBサービス
「ケアえもん」を通じて解決することを目指すスタートアップ。現在の介護業界では、介護事業所の空き状況や、サービス提供状況は可視化が充分にされておらず、介護支援事業者（ケアマネジャー）は、案件が発生するごとに各事業所に電話やメールで空き情報を問い合わせており、非効率な運用がなされている。また、介護施設などのサービス事業者においても、ケアマネジャーが顧客を抱えているかどうかが可視化されておらず、非効率に訪問営業を行なっているという課題がある。本事業では、株式会社さくらコミュニティサービスが運営する介護事業所ならびに札幌市内で活動する介護支援事業者（ケアマネージャー）に「ケアえもん」を試験導入し、双方の業務の効率化、情報ミスマッチの解消につながるかなどを検証する
企業HP：https://care-emon.com/

■事業実施体制について    
事業管理機関：株式会社D2Garage
実証事業採択企業：株式会社Flyers、株式会社VETELL、株式会社HELTEQ

■地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）について
地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域の高生産性・高付加価値企業群を創出・強化することを目的としています。地域未来牽引企業、IT企業等が連携して取り組む、新事業実証（試作、顧客ヒアリング、事業性評価と改善等）による地域産業のデジタル化のモデルケース創出、地域への横展開を目指します。