水素バリューチェーン構築に関するエア・リキード社との戦略的協業について
伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田賢二、以下「伊藤忠エネクス」)、工業用ガス世界最大手で世界の水素ビジネスをけん引するエア・リキード社の日本法人である日本エア・リキード合同会社(本社:東京都港区、社長兼CEO:ヴィルジニー・キャヴァリ、以下「エア・リキード社」)、及び伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木善久、以下「伊藤忠商事」)は、低炭素水素の製造から活用まで上流から下流を網羅する水素バリューチェーン構築に関する戦略的な協業に合意し、3社間での覚書を締結しました。
エア・リキード社、伊藤忠商事、伊藤忠エネクスの3社は、まず大都市圏における地産地消モデルを念頭に、競争力のある水素の製造・供給、水素ステーション事業の拡充を共同で検討し、モビリティー市場を含む産業向け水素市場の拡大に貢献してまいります。
この協業を更に発展させ、国内外での水素事業を推進し、将来的には日本への水素の輸入を視野に入れた国際水素バリューチェーンの構築を目指します。
日本国内においては2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が公表され、その中でも水素は幅広い用途が期待されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーとして、様々な分野の脱炭素化に寄与していくことが期待されています。トラック等の商用の燃料電池車は、輸送分野において水素利活用が期待される領域として、特に注目されています。政府は2035年までに、新車販売で電動車※①100%を実現する方針を明らかにしており、今後は燃料電池車の普及に拍車がかかると期待されています。
この大きな潮流を踏まえて、ガス国際メジャーの一角で、世界最大の水素に関するグローバル・イニシアチブ(活動体)であるHydrogen Council(水素協議会※②)の共同議長を務める等、水素利活用を推進するグローバルリーダーとしての地位にあるエア・リキード社と共に、生活消費関連分野を中心とした幅広いネットワークを有する伊藤忠商事と、「社会とくらしのパートナー」としてこれまで培った幅広い顧客基盤とエネルギー供給インフラの運営に関する知見を有する伊藤忠エネクスは、グループとしての総合力を発揮し、水素エネルギー市場の需要創出を推進してまいります。
伊藤忠エネクスは、これらの取り組みを通じて次世代につなぐ水素エネルギー社会のバリューチェーン構築を加速し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
※①電動車:電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車及びハイブリッド車
※②水素協議会:水素関連技術の普及に向けた広範なビジョンの提供・共有を目的とするグローバルな活動団体。2017年1月、スイス・ダボスにて、エネルギー等の世界的企業13社により発足。現在は109社(2021年1月現在)加盟。
https://www.itcenex.com/ja/news/2021/2b50000000xl3.html
エア・リキード社、伊藤忠商事、伊藤忠エネクスの3社は、まず大都市圏における地産地消モデルを念頭に、競争力のある水素の製造・供給、水素ステーション事業の拡充を共同で検討し、モビリティー市場を含む産業向け水素市場の拡大に貢献してまいります。
この協業を更に発展させ、国内外での水素事業を推進し、将来的には日本への水素の輸入を視野に入れた国際水素バリューチェーンの構築を目指します。
日本国内においては2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が公表され、その中でも水素は幅広い用途が期待されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーとして、様々な分野の脱炭素化に寄与していくことが期待されています。トラック等の商用の燃料電池車は、輸送分野において水素利活用が期待される領域として、特に注目されています。政府は2035年までに、新車販売で電動車※①100%を実現する方針を明らかにしており、今後は燃料電池車の普及に拍車がかかると期待されています。
この大きな潮流を踏まえて、ガス国際メジャーの一角で、世界最大の水素に関するグローバル・イニシアチブ(活動体)であるHydrogen Council(水素協議会※②)の共同議長を務める等、水素利活用を推進するグローバルリーダーとしての地位にあるエア・リキード社と共に、生活消費関連分野を中心とした幅広いネットワークを有する伊藤忠商事と、「社会とくらしのパートナー」としてこれまで培った幅広い顧客基盤とエネルギー供給インフラの運営に関する知見を有する伊藤忠エネクスは、グループとしての総合力を発揮し、水素エネルギー市場の需要創出を推進してまいります。
伊藤忠エネクスは、これらの取り組みを通じて次世代につなぐ水素エネルギー社会のバリューチェーン構築を加速し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
※①電動車:電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車及びハイブリッド車
※②水素協議会:水素関連技術の普及に向けた広範なビジョンの提供・共有を目的とするグローバルな活動団体。2017年1月、スイス・ダボスにて、エネルギー等の世界的企業13社により発足。現在は109社(2021年1月現在)加盟。
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