内部通報のディー・クエスト「公益通報者保護法指針・解説の改正ポイントと実務対応」無料ウェビナー【2026年4月15日開催】

《緊急開催》所管官庁・消費者庁が3/31に最新「指針・解説」を公表。企業の「内部通報担当者」は必見！

株式会社ディー・クエスト

2026年4月6日 13時00分

株式会社ディー・クエスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：脇山太介）は2026年4月15日（水）14時より、無料ウェビナー《公益通報者保護法指針・解説の改正ポイントと実務対応：現状のギャップを見える化し、2026年12月までに整えるべきこと》を開催します。

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新旧比較にとどまらない「実務」視点での解説ウェビナー

改正公益通報者保護法の施行を今年2026年12月1日に控える中、内部通報制度を運営する企業・団体においては、改正法への対応が迫られています。そんな中、3月31日に所管官庁である消費者庁が最新の指針・解説を公表しました。

これらの動きを踏まえ、今回のウェビナーでは現行の内部通報制度をどう見直すかを、3つのポイントから実務目線で整理。改正法が求める内容と現状の制度運営とのギャップを把握し、施行までにどのような準備をしておくべきか。そのヒントをお届けします。

１．改正指針・解説の全体像と「いま」求められていること

　・旧指針・解説からの「質的な変化」のポイント

２．新旧対照から見る実務への落とし込み

　・規程・体制・運用の3層で見る改正法

　・対応従事者の指定、通報者保護（不利益取扱い・範囲外共有等）、通知・記録・開示の具体的対応

　・ケーススタディーから見る実務への落とし込み

３．現状の対応不足の「見える化」と2026年12月までのロードマップ

　・いま足りていない可能性があるポイント

　・2026年12月施行までに優先的に着手すべきこと

　・社内進行管理のヒント（関係部署の巻き込み方・社内説明のポイント）

登壇者

ディー・クエストでは公益通報者保護法の成立以前から、20年以上にわたり内部通報窓口システムを提供してきました。この間、今回も含め2度の法改正が行われ、制度の運用は難しさを増しています。専門家といえ、フェーズ一部分の知見だけでは、内部通報システム全体の健全かつ持続的な運営はままなりません。

本ウェビナーには、多くの企業で制度の導入や日常の通報対応、そしてグローバル通報システム構築に至るまで、通貫で内部通報の現場を経験してきたディー・クエストの福山隆秋が登壇。その実績をもとに、単なる「新旧対照」にとどまらない、具体的な内容を解説します。

株式会社ディー・クエスト取締役／公認不正検査士（CFE）　福山隆秋　

ディー・クエストの内部通報事業責任者として、年間200社以上の企業に対し、内部通報制度の運用支援および改善・新規導入のコンサルティングに携わる。また、国内外での内部通報窓口設置・運用セミナーや、コンプライアンス・ハラスメント防止研修などを年間40回以上実施。

ディー・クエストのオウンドメディアでは、内部通報実務担当者向けのQ&A動画「内部通報一問一答」を毎週配信中。通報現場に即したアドバイスと、制度運用における具体的なリスクマネジメントの視点をベースにした本連載は、企業をはじめとする内部通報担当者から好評を得ている。

タイトル：公益通報者保護法指針・解説の改正ポイントと実務対応

　　　　　現状のギャップを見える化し、2026年12月までに整えるべきこと

開催日時：2026年4月15日（水）14:00～15:15

視聴形式：オンライン(Zoom)

参加対象：内部通報窓口・コンプライアンス部門のご担当者

　　　　　人事・総務・法務・内部監査部門のご担当者

　　　　　グループ会社管理や本社統括を担うご担当者　など

参加費用：無料

　主催　：株式会社ディー・クエスト

参加申込：https://d-quest-group.com/promo/hl01/dqseminar20260415/

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※同業他社の方、および本セミナー内容を商材とされる方は、ご参加をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

20年超の内部通報システム提供の実績

ディー・クエストは「人と組織のためのリスクマネジメント」を事業の中核に、ヒューマンリスクマネジメントに特化したコンサルティングファームとして、質の高いリサーチ、システム、教育、情報発信等を通して企業・組織の価値向上を支援しています。

ディー・クエストの「DQヘルプライン」は匿名対話型の第三者通報窓口システムであり、国内では公益通報者保護法の成立前年に当たる2003年より先駆的にサービスを展開してきました。特に国際ネットワーク、海外通報に最適化した独自のノウハウは、グローバル企業にも認められ、現在、国内外3,200社を超える利用実績があります。日々システムとサポートを進化させ、信頼されるサービスを目指しています。