経団連、自治体・大学・スポーツリーグなどとの連携による地方創生の新たな取り組み方針「地域協創アクションプログラム」を公表

経団連は、地方創生の実現に向けた取り組み方針とそれにもとづくさまざまな連携パートナーとの実行内容をまとめた「地域協創アクションプログラム」と、経団連会員企業・団体の取り組み事例をまとめた「地域協創事例集」を11月16日に公表しました。

経団連「地域協創アクションプログラム・事例集」（2021年11月）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/105.html

政府の「デジタル田園都市国家構想」でも謳われる通り、地方からデジタル技術等を活用して変革を進めることが、地方活性化ひいてはサステイナブルな経済社会を実現する上で欠かせません。

経団連が事業方針の柱とする「。新成長戦略」では、「サステナイブルな資本主義」の確立に向けて、地域社会との価値協創を通じた「地方創生」の未来像を提示するとともに、DXを梃子に、地元の企業や大学、自治体をはじめ地域で中核的な役割を果たしている主体との連携を強化する方針を掲げています。
 

経団連「。新成長戦略」（2020年11月）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108.html


今回公表したアクションプログラムは、地方の強みを活かし価値を生み出し続ける社会の実現に向けた、経団連の具体的な取り組みをまとめたものであり、コロナ禍を機に普及したテレワーク等の新たな働き方の推進による地方への人の流れの創出、スポーツを起点とした企業・スポーツチーム・地域住民・自治体の連携推進、観光や農業分野のＤＸ推進による地域産業の付加価値創出などに取り組む方針を掲げました。こうした取り組みを推進するにあたって、地方自治体や地方大学、スポーツリーグ（ジャパンラグビーリーグワン、Ｊリーグなど）をはじめ、さまざまな主体と連携を図ることとしており、今後、連携先との間で具体的な活動について協議を進めていきます。
 

 

 

また、今回、アクションプログラムとあわせて、経団連の会員企業・団体が各地域で協創に取り組む事例（公表時点で130以上）を、「地域協創事例集」としてまとめ、発信することとしました。本事例集をきっかけに地域づくりのノウハウの共有や協創の枠組みの拡大が進むとともに、アクションプログラムの実行を通じて新たな取り組みが生まれ、好事例が拡がることも期待しています。

経団連は、多様な連携のつなぎ手として、地域づくりに取り組む皆さんとともに、今後も地域協創に貢献していきます。

 
■経団連について
名称：一般社団法人 日本経済団体連合会（略称：経団連）
代表理事：会長　十倉 雅和　　事務総長　久保田 政一
会員数：企業会員1,461　団体会員156　特別会員33
計1,650（2021年4月1日現在）
所在地：東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館
ＵＲＬ：http://www.keidanren.or.jp/