事業復活支援金の特例申請サポートがスタート。確実に給付を受けるための専門士業によるサポートが開始。法人最大250万円・個人最大50万円【早めの申請がオススメ】

審査の基準は、時間が経過すると急に厳しくなる可能性があります。もらえるうちに早めの申請を強くオススメします。

行政書士・税理士ら専門士業チームがLINE・電話・メール等によるサポートが開始。

コロナ融資サポート連絡協議会（本部：東京都目黒区）は、最大250万円の中小企業向け給付金「事業復活支援金」の特例申請受付が2月18日から開始されたことを受け、行政書士・税理士等の専門士業による事業復活支援金の特例申請サポートを開始することを発表した。
https://jigyofukkatsushienkin.com/
 

【事業復活支援金の特例申請について】2022年2月18日より受付スタート。

・法人成り特例
・新規開業特例
・季節性収入特例
・合併特例
・連結納税特例
・罹災特例
・NPO法人・公益法人等特例
・事業承継特例
・証拠書類等に関する特例

※詳細は以下より相談が可能。
https://jigyofukkatsu-gyosei.com


【サービスの特徴】

・LINEやメールなどでわかりやすく親切に相談ができる。

・専門用語をなるべく使わずに、わかりやすい言葉で支給額や特例計算を説明。

・給付金サポートの経験豊富な国家資格者が対応。

・審査に通りやすくなるように、書類準備の的確なアドバイスを提供。


◆サポート対象者

・2019年、2020年の確定申告が完了していること
・日本全国の中小企業＆自営業者


同協議会では、これまで日本全国の事業者を対象にのべ800件以上の申請相談・申請サポートを実施してきた。

持続化給付金、家賃支援給付金、一時支援金、月次支援金など給付金のサポート実績・不備修正サポート経験が豊富なのが特徴。


事業復活支援金の申請期限は5/31(火)まで。
審査の基準は、時間が経過すると一気に厳しくなることがあります。
早めの申請を強くオススメいたします。

実際に昨年の月次支援金の審査基準は、途中から一気に厳しくなりました。

いますぐ下記のホームページからご連絡ください。

無料相談窓口
https://jigyofukkatsu-gyosei.com




◆事業復活支援金とは？
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付します。

◆事業復活支援金の給付対象
事業復活支援金とは、新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売り上げが、前年か2年前の同じ月より30％以上減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業者に対し、最大250万円を支給する支援金のことです。

◆事業復活支援金の給付金額
年間の売上高
１億円未満の事業者：最大100万円
１億円以上５億円未満の事業者：最大150万円
５億円以上の事業者：最大250万円
個人事業主：最大50万円
ただし、売り上げが50％以上減少した場合、法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円となりますが、売上減少が30％以上50%未満だった場合は、法人が最大150万円、個人事業主が最大30万円となります。

※事業復活支援金の支給審査は、中小企業庁から委託を受けた審査事務局が実施するものであり、当サービスは事業復活支援金の支給を保証するものではありません。
https://jigyofukkatsushienkin.com/

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  行政書士 佐藤大河(さとう たいが)
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  ライフインジャパン行政書士事務所
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（コロナ融資サポート連絡協議会 代表者）
https://satotaiga.com/jigyou-fukkatsu-shinseidaiko-gyoseishoshi/