コロナ禍での引越しのキーワードは「スピード」＆「オンライン」一方で物件選びでは、コロナよりも自然災害リスクを意識する傾向に！？
ソニー損保 コロナ禍での最新引越し事情について全国400人を対象に調査
ソニー損害保険株式会社（代表取締役社⻑：丹羽淳雄、本社：東京都大田区、以下「ソニー損保」）は、新生活の引越し時期に合わせて、国内で新型コロナウイルス感染症第一例目が確認された2020年1月15日以降に引越しを行った全国400人を対象に、引越しについての実態・意識調査を行いました。
調査の背景
近年、新型コロナウイルスの影響により、働き方や暮らし方などの生活様式が大きく変化しました。さらに、天候不順や原材料価格の高騰によって、2022年は食料品に限らず多くの生活必需品の値上げが予定されています。値上がりするもののひとつである火災保険は、台風や豪雨などの自然災害の増加に伴い、支払われる保険金が増えていることから値上げが続いています。2021年6月には火災保険料の目安となる参考純率の平均10.9%の引上げが発表（※1）され、2022年以降に契約される火災保険料に反映される見込みです。
今回は、新生活に向けた引越しが増加するこの時期において、コロナ禍や自然災害の増加によって引越しや住まいに対してどのような影響や変化があるのか、“コロナ禍において引越しをした全国400人”を対象に意識調査を実施しました。
※1 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html
＜調査結果サマリー＞
①コロナ禍における引越しは検討開始から2ヵ月以内の「スピード引越し」がポイント
・直近で引越しをした際の検討開始からの期間を調査したところ、平均で約4.5ヵ月という結果となった。なかでも検討開始から引越しまで2ヵ月以内と回答した人は44.5％、さらに1ヵ月以内でも20.3％と、多くの人が検討し始めてから速やかに引越しをしていることが見受けられる。
・約4人に1人がコロナの影響で内見や不動産会社への訪問が思うようにできなかったと回答している一方で、65％以上の人が物件探しをオンラインで行い、15％が内見もオンラインで実施している結果も出ており、コロナ禍におけるオンライン活用もスピード引越しにつながっていることが想定される。
②コロナ禍において、都市部から郊外への引越しは微増
引越し前後における居住エリアの変化を聞いたところ、都市部は54.3％から49.7％、郊外は45.7％から50.3％と郊外への引越しが微増。一方で、東京都の増減は±0％という結果も出ており、コロナ禍において郊外や地方への移住が話題になったが、大きく目立った変化は見られなかった。
③約60％が住居費が上がったと回答。コロナ禍でより住居にお金をかける傾向に
引越し前後の住居費の増減を聞いたところ、約60％が「上がった」、約25％が「下がった」、約15％が「変わらない」と回答。郊外や地方への移住は微増だったものの、住居費に関しては上がっている人が多い結果となった。コロナ禍でおうち時間が増加していることで、住居空間への充実に投資している人が増えていることが影響していると予想される。
④リモートワーク等のしやすさを理由にした引越しは全体の3.5％にとどまる
・コロナ禍で住居費が上がっている一方で、引越しの理由を聞いたところ「リモートワーク等の勤務形態の変更のため」を選択した人は全体のわずか3.5％となった。
・「現在よりもより良い物件を見つけた」が29％、「結婚・離婚など」が21％、「転勤・転職」が17.5％など、一般的な理由が上位となっており、新型コロナウイルスの感染拡大が引越し理由や物件選びに大きな影響を与えているような結果は見られなかった。
⑤一方で、物件選びにおいて約20％が自然災害の発生状況などを引越し時に重要視
引越しの際に重視した要素を聞いたところ、約20％が「近隣の自然災害の発生状況」を選択。特に自身が所有する一戸建てへ引越しした人は31％と、約3人に1人が重視しており、昨今の自然災害リスクの高まりが引越し先に影響を与えていると見受けられる。
⑥持ち家への引越しでは、約3人に2人がハザードマップまで確認して火災保険を選択
・持ち家に引越しをした人に火災保険について聞いたところ、約3人に2人（63％）が「ハザードマップ等でリスクを把握した上で、必要な補償を選択した」と回答。ハザードマップまでは確認していないもののリスクを考えた上で補償を選択した人を含めると合計で81.5％に。
・持ち家に引越しした人は、「インターネット等で火災保険に関する情報収集を行った」という回答が28％と4人に1人以上に。「管理会社の薦める火災保険にそのまま契約した」人が依然として31％いるものの、自ら積極的に比較検討をオンラインで行っている人が同程度の割合存在しており、引越しにおいて、自然災害リスクや火災保険についてしっかりと理解を深めようとしている人が多い結果となった。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100になりません。
■■利用条件■■
本記事内の図／文章とも自由に転載いただくことが可能ですが、下記の利用条件をすべて満たす場合に限ります。なお、当社がふさわしくないと判断した場合は、掲載の中止を求めることがあります。
≪利用条件≫
1 情報の出典として「ソニー損害保険株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典として、ソニー損保の火災保険トップページへのリンクを設置してください。https://www.sonysonpo.co.jp/fire/
ソニー損保 コロナ禍での最新引越し事情について全国400人を対象に調査
調査結果詳細レポート
①コロナ禍における引越しは検討開始から2ヵ月以内の「スピード引越し」がポイント
今回の調査の結果、引越しの検討を開始してから実際に引越すまでに要する時間は、平均で4.5ヵ月という結果となった。その中でも、引越しの検討を開始してから2ヵ月以内に引越しを行う人は約4割を超え（44.5%）、さらに1ヵ月以内に行う人は約2割（20.3%）と、多くの人が引越しを検討し始めてから短期間で引越しを実施したことがわかりました。
また、約4人に1人（24%）が新型コロナウイルスの影響で内見や不動産会社などへの訪問が思うようにできなかったと回答。一方、65%以上が物件探しをオンラインで行い、約16%の人が内見もオンラインで実施している結果も出ており、コロナ禍におけるオンライン活用もスピード引越しにつながっていることが推察されます。引越し時の火災保険契約においても、窓口に行かなくてもオンライン上で契約が完結できる、ソニー損保などのダイレクト型保険の活用も選択肢となりそうです。
②コロナ禍において、都市部から郊外への引越しは微増
調査対象の400人に対して、引越し前後における居住エリアの変化を聞いたところ、都市部に居住している人は引越し前54.3％から引越し後49.7％、郊外は引越し前45.7％から引越し後50.3％と、郊外への引越しがやや増えていることがわかりました。しかし、コロナ禍において郊外や地方への移住が話題になった一方で、東京都における引越し前後の増減は±0%と変化がありませんでした。
引越し前後の住居費を聞いたところ、「上がった」と回答した人は半数を超え約60％（59.8%）、「下がった」と回答した人は25.2％、「変わらない」と回答した人は15%という結果になりました。郊外や地方への移住は微増だったものの、住居費に関してはよりお金をかける人が多くなっていることがわかりました。コロナ禍においては外出自粛によっておうち時間が増えていることから、住居空間をより充実させるために投資している人が増えていると考えられます。
④リモートワーク等のしやすさを理由にした引越しは全体の3.5％にとどまる
コロナ禍において住居にかける費用は上昇している一方で、引越しを行った理由で「リモートワーク等の勤務形態の変更のため」を選択した人は全体のわずか3.5％という結果になりました。引越しの理由としては、「現在よりもより良い物件を見つけた」が29％、「結婚・離婚など」が21％、「転勤・転職」が17.5％などと、一般的な理由が上位を占め、新型コロナウイルスの感染拡大が引越し理由や物件選びにあまり大きな影響を与えていないことがわかりました。
⑤物件選びにおいて約20％が自然災害の発生状況などを引越し時に重要視
400人に対して、引越しの際に重視した要素を聞いたところ、約20％（19.5％）が「近隣の自然災害の発生状況」を選択していることがわかりました。特に、持ち家へ引越しした人は、全体より多い31%と、約3人に1人が「近隣の自然災害の発生状況」を重視するなど、昨今の自然災害の増加による意識の高まりが引越しに影響を与えていることがわかる結果になりました。
⑥持ち家への引越しでは約3人に2人がハザードマップまで確認して火災保険を選択
持ち家に引越しした人に対して、加入中の火災保険について聞いたところ、約3人に2人（63％）が「ハザードマップ等でリスクを把握した上で、必要な補償を選択した」と回答。ハザードマップまでは確認していないもののリスクを考えた上で補償を選択した人を含めると合計で81.5％となりました。
［調査概要：ソニー損保 コロナ禍における引越しに関する調査］
調査対象者：2020年1月15日～2022年2月28日の期間に引越しを行った人
サンプル数：400名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年3月17日〜3月18日
近年、新型コロナウイルスの影響により、働き方や暮らし方などの生活様式が大きく変化しました。さらに、天候不順や原材料価格の高騰によって、2022年は食料品に限らず多くの生活必需品の値上げが予定されています。値上がりするもののひとつである火災保険は、台風や豪雨などの自然災害の増加に伴い、支払われる保険金が増えていることから値上げが続いています。2021年6月には火災保険料の目安となる参考純率の平均10.9%の引上げが発表（※1）され、2022年以降に契約される火災保険料に反映される見込みです。
今回は、新生活に向けた引越しが増加するこの時期において、コロナ禍や自然災害の増加によって引越しや住まいに対してどのような影響や変化があるのか、“コロナ禍において引越しをした全国400人”を対象に意識調査を実施しました。
※1 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」 https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html
＜調査結果サマリー＞
①コロナ禍における引越しは検討開始から2ヵ月以内の「スピード引越し」がポイント
・直近で引越しをした際の検討開始からの期間を調査したところ、平均で約4.5ヵ月という結果となった。なかでも検討開始から引越しまで2ヵ月以内と回答した人は44.5％、さらに1ヵ月以内でも20.3％と、多くの人が検討し始めてから速やかに引越しをしていることが見受けられる。
・約4人に1人がコロナの影響で内見や不動産会社への訪問が思うようにできなかったと回答している一方で、65％以上の人が物件探しをオンラインで行い、15％が内見もオンラインで実施している結果も出ており、コロナ禍におけるオンライン活用もスピード引越しにつながっていることが想定される。
②コロナ禍において、都市部から郊外への引越しは微増
引越し前後における居住エリアの変化を聞いたところ、都市部は54.3％から49.7％、郊外は45.7％から50.3％と郊外への引越しが微増。一方で、東京都の増減は±0％という結果も出ており、コロナ禍において郊外や地方への移住が話題になったが、大きく目立った変化は見られなかった。
③約60％が住居費が上がったと回答。コロナ禍でより住居にお金をかける傾向に
引越し前後の住居費の増減を聞いたところ、約60％が「上がった」、約25％が「下がった」、約15％が「変わらない」と回答。郊外や地方への移住は微増だったものの、住居費に関しては上がっている人が多い結果となった。コロナ禍でおうち時間が増加していることで、住居空間への充実に投資している人が増えていることが影響していると予想される。
④リモートワーク等のしやすさを理由にした引越しは全体の3.5％にとどまる
・コロナ禍で住居費が上がっている一方で、引越しの理由を聞いたところ「リモートワーク等の勤務形態の変更のため」を選択した人は全体のわずか3.5％となった。
・「現在よりもより良い物件を見つけた」が29％、「結婚・離婚など」が21％、「転勤・転職」が17.5％など、一般的な理由が上位となっており、新型コロナウイルスの感染拡大が引越し理由や物件選びに大きな影響を与えているような結果は見られなかった。
⑤一方で、物件選びにおいて約20％が自然災害の発生状況などを引越し時に重要視
引越しの際に重視した要素を聞いたところ、約20％が「近隣の自然災害の発生状況」を選択。特に自身が所有する一戸建てへ引越しした人は31％と、約3人に1人が重視しており、昨今の自然災害リスクの高まりが引越し先に影響を与えていると見受けられる。
⑥持ち家への引越しでは、約3人に2人がハザードマップまで確認して火災保険を選択
・持ち家に引越しをした人に火災保険について聞いたところ、約3人に2人（63％）が「ハザードマップ等でリスクを把握した上で、必要な補償を選択した」と回答。ハザードマップまでは確認していないもののリスクを考えた上で補償を選択した人を含めると合計で81.5％に。
・持ち家に引越しした人は、「インターネット等で火災保険に関する情報収集を行った」という回答が28％と4人に1人以上に。「管理会社の薦める火災保険にそのまま契約した」人が依然として31％いるものの、自ら積極的に比較検討をオンラインで行っている人が同程度の割合存在しており、引越しにおいて、自然災害リスクや火災保険についてしっかりと理解を深めようとしている人が多い結果となった。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100になりません。
■■利用条件■■
本記事内の図／文章とも自由に転載いただくことが可能ですが、下記の利用条件をすべて満たす場合に限ります。なお、当社がふさわしくないと判断した場合は、掲載の中止を求めることがあります。
≪利用条件≫
1 情報の出典として「ソニー損害保険株式会社」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典として、ソニー損保の火災保険トップページへのリンクを設置してください。https://www.sonysonpo.co.jp/fire/
ソニー損保 コロナ禍での最新引越し事情について全国400人を対象に調査
調査結果詳細レポート
①コロナ禍における引越しは検討開始から2ヵ月以内の「スピード引越し」がポイント
今回の調査の結果、引越しの検討を開始してから実際に引越すまでに要する時間は、平均で4.5ヵ月という結果となった。その中でも、引越しの検討を開始してから2ヵ月以内に引越しを行う人は約4割を超え（44.5%）、さらに1ヵ月以内に行う人は約2割（20.3%）と、多くの人が引越しを検討し始めてから短期間で引越しを実施したことがわかりました。
また、約4人に1人（24%）が新型コロナウイルスの影響で内見や不動産会社などへの訪問が思うようにできなかったと回答。一方、65%以上が物件探しをオンラインで行い、約16%の人が内見もオンラインで実施している結果も出ており、コロナ禍におけるオンライン活用もスピード引越しにつながっていることが推察されます。引越し時の火災保険契約においても、窓口に行かなくてもオンライン上で契約が完結できる、ソニー損保などのダイレクト型保険の活用も選択肢となりそうです。
②コロナ禍において、都市部から郊外への引越しは微増
調査対象の400人に対して、引越し前後における居住エリアの変化を聞いたところ、都市部に居住している人は引越し前54.3％から引越し後49.7％、郊外は引越し前45.7％から引越し後50.3％と、郊外への引越しがやや増えていることがわかりました。しかし、コロナ禍において郊外や地方への移住が話題になった一方で、東京都における引越し前後の増減は±0%と変化がありませんでした。
引越し前後の住居費を聞いたところ、「上がった」と回答した人は半数を超え約60％（59.8%）、「下がった」と回答した人は25.2％、「変わらない」と回答した人は15%という結果になりました。郊外や地方への移住は微増だったものの、住居費に関してはよりお金をかける人が多くなっていることがわかりました。コロナ禍においては外出自粛によっておうち時間が増えていることから、住居空間をより充実させるために投資している人が増えていると考えられます。
④リモートワーク等のしやすさを理由にした引越しは全体の3.5％にとどまる
コロナ禍において住居にかける費用は上昇している一方で、引越しを行った理由で「リモートワーク等の勤務形態の変更のため」を選択した人は全体のわずか3.5％という結果になりました。引越しの理由としては、「現在よりもより良い物件を見つけた」が29％、「結婚・離婚など」が21％、「転勤・転職」が17.5％などと、一般的な理由が上位を占め、新型コロナウイルスの感染拡大が引越し理由や物件選びにあまり大きな影響を与えていないことがわかりました。
⑤物件選びにおいて約20％が自然災害の発生状況などを引越し時に重要視
400人に対して、引越しの際に重視した要素を聞いたところ、約20％（19.5％）が「近隣の自然災害の発生状況」を選択していることがわかりました。特に、持ち家へ引越しした人は、全体より多い31%と、約3人に1人が「近隣の自然災害の発生状況」を重視するなど、昨今の自然災害の増加による意識の高まりが引越しに影響を与えていることがわかる結果になりました。
⑥持ち家への引越しでは約3人に2人がハザードマップまで確認して火災保険を選択
持ち家に引越しした人に対して、加入中の火災保険について聞いたところ、約3人に2人（63％）が「ハザードマップ等でリスクを把握した上で、必要な補償を選択した」と回答。ハザードマップまでは確認していないもののリスクを考えた上で補償を選択した人を含めると合計で81.5％となりました。
［調査概要：ソニー損保 コロナ禍における引越しに関する調査］
調査対象者：2020年1月15日～2022年2月28日の期間に引越しを行った人
サンプル数：400名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2022年3月17日〜3月18日
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