事故防止・損害軽減等のためのレポートの公表　　～ 住宅の地震リスクに備えるために〈後編：地震被害に備える〉 ～

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：浦川道太郎】では、交通事故や自然災害といった私たちの身のまわりのリスクを取り上げ、統計データ等も活用しながら、消費者の皆さまに向けた事故防止・損害軽減等のためのわかりやすい情報発信を行っています。この取り組みの一環として、「住宅の地震リスクに備えるために＜後編：地震被害に備える＞」を当機構ウェブサイトに公表しましたので、ご案内いたします。
URL：https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/earthquake_2020.html

地震は日本全国どこでも起こり得る災害です。ひとたび大きな被害を受けると、住宅の再建・補修、引越し費用や家財の購入等、生活再建のために様々な費用がかかります。前編（地震被害を理解する）では、それらの費用について紹介しました。
後編の本レポートでは、地震被害の軽減策や経済的負担の軽減手段（公的支援や地震保険）について紹介しています。

ぜひ、前編・後編あわせてご覧いただき、地震被害に対して日頃から意識して備えておくことの一助となれば幸いです。

（ 目 次 ）

１．はじめに
２．被害を軽減するための対策
３．被害による経済的な負担を軽減する手段

　(1) 公的支援
　(2) 地震保険
［参考１］国や地方自治体による取り組み
［参考２］地震保険の補償内容
［参考３］地震保険 都道府県別付帯率



当機構では、今後も消費者の皆さまに向けた事故防止・損害軽減等のためのわかりやすい情報発信を行っていきます。なお、これまで当機構ウェブサイトに掲載したコンテンツは裏面をご参照ください。
 

• 事故防止・損害軽減等のためのレポート​

自然災害や日常生活等の身近なリスクについて、統計データ等も示しつつ、消費者の皆さまに向けた事故防止・損害軽減等のためのわかりやすい情報発信を行っていきます。
https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/



◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。
「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の３つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険（共済）の損害調査
・データバンク


本件のお問い合わせ先
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：姫川、畔田）
電子メールアドレス：[e-mail]
URL：https://www.giroj.or.jp/