貿易完全電子化の実現に向け、トレードワルツ、デロイト トーマツ、バイナルが、「電子帳簿保存コンサルサービス」に係る協業を開始

~昨年10月の電子帳簿保存法改正と来年1月の改正関税法施行に向けて~

 貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営する株式会社トレードワルツ(以下:トレードワルツ)、関税・税関対応の専門家であるデロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ税理士法人(以下:デロイト トーマツ)、貿易実務者の7,400社をユーザーに抱える株式会社バイナル(以下:バイナル)は、貿易実務の完全電子化、日本の貿易実務者のリモートワーク実現を支援する「電子帳簿保存コンサルティングサービス」に係る協業を開始しました。

■貿易文書の電子保存ニーズの高まり と 「実際どうすればいいのか?」 という現場の声

 あらゆるモノの流れに付随する貿易業務には、未だオフィスや行政機関での紙書類の処理プロセスが存在し、従前よりデジタル化の遅れによる業務効率の課題が指摘されていました。加えて、コロナ禍の影響でリモートワークが急速に求められる中、電子化の遅れはその阻害要因となっており、特に貿易文書を、法的に認められる形で電子保存するニーズが高まっています。

 一方、社会環境の変化やニーズの高まりを受け、税関当局は、昨年10月の電子帳簿保存法改正に続き、来年1月の改正関税法の施行により、保存要件を緩和する方針を打ち出しており、日本国内でも貿易文書の電子化に向けた動きが急速に進むと考えられます。しかしながら、改正関税法の施行に向け、先月、関税関係帳簿、書類の電子保存方法等に関連する省令が交付されたものの、現場では、法令の規定は見たが「実際どうすればいいのか?」という、戸惑いの声が上がっています。

 こうした背景の中、トレードワルツとバイナルは相互に補完しあう形で、電子帳簿の保存に係る要件を満たすシステムを構築すべく、また貿易DXを強力に推進すべく、先日協業を発表しました。そこに、今回、関税の専門家としてデロイト トーマツが加わることで解決策と客観的アドバイスを提供しながら、日本の貿易実務者が文書の電子保存を行うための「実際どうすればいいのか?」という疑問に答え、「安心して」移行できる環境づくりを支援できるようになりました。

<協業のイメージ>

■コンサルティングサービスの概要

 本コンサルティングサービスは、トレードワルツが貿易実務者との窓口となり、デロイト トーマツがコンサルティング実務を担当します。お客様の実態や予算に合わせ客観的なアドバイスを提供するため、バイナルやトレードワルツのサービスを使わない形での電子保存方法をご提案する場合もあります。

 

■トレードワルツについて

商号   : 株式会社トレードワルツ
代表者  : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地  : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号 丸の内二重橋ビルディング2階
設立   : 2020年(令和2年)4月
事業内容:ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz(注1)」のSaaS(注2)提供
人員数 : 16名(注3)
URL   : https://www.tradewaltz.com
(注1)「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
(注2)Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
(注3)現在トレードワルツは、転職サイト「ビズリーチ」にて、未来の貿易エコシステムを共につくりあげる中核メンバーも併せて募集中です。(https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/pvyk0qo/

■本件に関するお問い合わせ先(株式会社トレードワルツ)
株式会社トレードワルツ 担当:染谷、佐瀬、猪飼
Email:info@tradewaltz.com
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