日本ケアテック協会、厚労省ヘルスケアスタートアッププロジェクトチームを招いた報告会を実施
全国のケアテック企業や介護事業者等が加盟する一般社団法人日本ケアテック協会は7月4日、厚生労働省ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチームを招き、同チームが6月27日に公表した「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関する ホワイトペーパー 」のお披露目を兼ねた報告会を実施いたしました。
基調講演として、同チームのリーダーを務められた、塩崎彰久厚生労働大臣政務官からお話をいただいたほか、厚生労働省老健局の峰村課長、経済産業省商務情報政策局の渡辺室長からも介護現場におけるテクノロジー関連政策のお話を頂戴しました。
なお、厚生労働省ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチームには、当協会から会長の鹿野が参画、介護テックタスクフォースの主査として提言の取りまとめを行いました。
報告会のアーカイブ動画はこちらからご覧いただけます。
https://youtu.be/O6Ryyp5yndE?si=UCBgjmOAJgjmJzCF&t=2356
【ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー 】
https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001268475.pdf
【講演内容要旨】
・塩崎厚生労働大臣政務官 基調講演
優れた研究アカデミックスタディをどうやって社会に届けていくか。その橋渡しをしているのが、ヘルスケアスタートアップの皆さんです。
父が厚労大臣の時、厚労省として初めてベンチャー支援に取り組んだ際、作られたのが医療系ベンチャー支援のための会議。当時、医療系ベンチャーのスコープの中には、創薬は入っていたが介護は入っていなかった。（今回のホワイトペーパーは）ヘルスケアに間口を広げることで、介護スタートアップに関するほぼ初めてと言える政策のパッケージを皆さんと一緒に作ることができました。
今回のホワイトペーパーに挙げられた25の提言、これはまだスタートに過ぎません。提言を実行していく中で、皆さんから改善のための提言やご意見をもっと寄せていただいて、我々はこれをどんどん改善していく。この25の提言を日本のヘルスケアスタートアップ産業の未来が開かれるようなツールとして使っていただければと思っています。
・厚生労働省老健局 峰村課長
介護現場で求められているテクノロジーを、スタートアップの皆様に開発していただき普及させていくことが、本当に大事なことだと思っています。
介護生産性向上総合相談センターの設置は、18の都道府県で済み、さらに13カ所の開設を控えておりますので、年度内には合計で31カ所になる予定です。
また今回報酬改定で新たな取り組みも導入しました。厚労省の政策はこれまで、テクノロジーを導入してもらうことを支援するのが中心でした。しかし現場では導入したけどうまく活用できてない。生産性が上がっていないという事例が多くの事業所で見られます。今回は、その使い方も含めて改善し、継続利用いただき効果を出すことを念頭に置いた策を導入しました。
また介護報酬改定以外でも、昨年度の国の補正予算で351億円が計上されました。これまでの導入支援実績からすると、大変大きな予算がつきました。来年度に向けた予算要求では規模をさらに拡充できるように、今回のPTの提言の投資を受けながらしっかり取り組んでいきたいと思っております。
・経済産業省商務情報政策局 渡辺室長
経産省としては開発支援、そして海外展開の部分が産業として大きくなっていくための道筋ではないかと考えており、これからも厚労省さんと一緒になって展開させていただきたいと思っています。
事業化に関しても、スタートアップ5ヶ年計画という形でしっかりとサポートさせていただいておりヘルスケアに特化した形でも、ヘルステック・スタートアップ育成支援事業という体制を作らせていただいております。シーズのところから、起業のフェーズに移りたい方がいらっしゃれば、この事業のサポートを受けていただけたらと考えているところです。
※講演内容詳細はこちら
日本ケアテック協会は2020年11月11日（介護の日）に、介護分野でのテクノロジーの利活用の推進と「持続可能な介護」の実現を目指して、ケアテック事業者や介護事業者、学識者などを発起人として設立した法人です。
介護事業者とケアテック事業者間の懸け橋となり、介護現場のデータの利活用の促進、現場に即したテクノロジーの社会実装の推進、そして、国の社会保障の仕組みへの提言を行うことで、「持続可能な介護」の実現に貢献、その「日本モデル」を高齢化先進国として世界に示すことで、介護ソリューションの国際化への貢献を目指しています。
本協会では趣旨にご賛同し加盟いただける企業・法人を募集しております。
詳細は以下をご参照ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像