木下グループが、日本財団による「高齢者施設で働く方への定期的な無料PCR検査」の運営をサポート。1日5,000件の検査。2月24日（水）より受付開始。

東京都から受付を開始し、順次埼玉県、千葉県、神奈川県へも拡大する予定。最大20,000件／日を想定。

株式会社木下グループ（本社:東京都新宿区、グループCEO 木下直哉）の100％子会社である、株式会社コロナ検査センター（本社:東京都新宿区、代表取締役社長 川村卓也）は、日本財団（東京都港区、会長 笹川陽平）が2月24日（水）より提供する、高齢者福祉施設等（以下、高齢者施設）に勤務する方などを対象とした「定期的な無料PCR検査」の運営をサポートします。

■「高齢者施設従事者への無料PCR検査」申し込みサイト 
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/2020corona/PCR-center

新型コロナウイルス感染症は、第三波を経てなお陽性者や重症者数は予断を許さない状況が続いています。特に高齢者は重症化しやすいことが分かってきましたが、高齢者施設では、企業、飲食店に次ぐクラスターの発生が起きている現状があります。その背景には、高齢者施設従事者は入所者と高密度で接する機会が多いにもかかわらず、医療機関等と比べて新型コロナ対策の知識や経験が乏しいことや、自身が感染・媒介することへの不安を感じながら仕事をされているという課題もあります。

木下グループは、日本財団が掲げた目的（①高齢者施設に勤務している方が定期的に、かつ高い頻度でPCR検査を受けることで安心して仕事をしていただけるように②高齢者の方々の命を守る為）に賛同し、
店舗型の「木下グループ　新型コロナPCR検査センター」（都内5店舗）や企業団体向けの配送・集配式検査で培ったノウハウを活かしながら、運営をサポートさせて頂く事となりました。
検査方法は、「木下グループ新型コロナPCR検査センター」の店舗でも使用している唾液採取による検査で、国立感染症研究所による「感染研法」との陽性一致率及び陰性一致率が100％とされる検査キットを使用します。
 

• PCR検査事業の詳細

1. 検査の流れ

(1)高齢者施設から日本財団公式サイト（以下URLまたはQRコード）を通じてPCR検査の申し込み
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/2020corona/PCR-center

※申し込みは、施設単位となります。
※検査回数は、各施設ごとに週１回程度を上限としています。

(2)申し込み完了後、検査キットを各地の配送拠点※で受け渡し
※拠点の詳細については、申込時にご案内いたします。

(3)高齢者施設にて検体（唾液）を採取

(4)キットを受け取った配送拠点にて検体を提出

(5)各施設へ検査結果の通知

(6)陽性者がいれば提携医療機関等への受診へ繋ぐとともに、濃厚接触者への検査を実施

2. 対象地域

東京都から受付を開始し、順次埼玉県、千葉県、神奈川県へも拡大する予定です。

3. 対象施設

約2,500施設（東京都内）

介護医療院、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、介護療養型医療施設

4. その他の支援

クラスター発生時には、介護スタッフの派遣費用補助による支援を行う予定です。

5. 実施期間

2021年2月24日（水）～2021年8月31日（火）

6. 検査件数

約5,000件／日
今後段階的に増強し、最大20,000件／日を想定しています（のべ約360万件）

7.検査申し込みに関する問い合わせ先

日本財団PCR検査センター
TEL　[phone]
FAX　[phone]
Mail　[e-mail]
受付時間　10:00～18:00（無休）
 

• 木下グループ新型コロナPCR検査センターとは

https://covid-kensa.com/

（株）木下グループ（本社・東京都新宿区）が運営する「木下グループ新型コロナPCR検査センター」は、木下工務店、木下不動産、木下のリフォーム、木下抗菌サービス、医療法人社団 和光会など、グループ内の事業ノウハウを結集して実現しました。同センターは、昨年12月に新橋・新宿に、今年2月に渋谷・秋葉原・池袋（すべて都内）に開業、店舗型と企業団体向けの集配式検査を併せて、1日あたり約1万3000件強のPCR検査を行っています。検査方法は、信頼性の高い検査キットを採用した唾液検査を実施、所要時間はおよそ5分です。検査報告書は、翌日、ご本人にメールで通知します。木下グループでは、より多くの方々に、信頼性の高い「定期的なPCR検査」を提供できるよう、検査の拡充に努めてまいります。

※上記内容は、2月24日時点での情報です。今後変更となる場合がありますので予めご了承ください。