アイ・エヌ情報センター、DCF法・マルチプル法など複数の手法で企業価値を多角的に算定する「eol Valuator」を提供開始

証券コードの入力だけで財務数値を自動反映し、感応度・シナリオ分析からレポート出力までExcel上で一気通貫。データに付加価値を加える「解析・算定・確証」の3つのアプローチで実務を支援

株式会社アイ・エヌ情報センター

2026年10月19日 16時00分

経済・金融情報サービスの株式会社アイ・エヌ情報センター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梶原豊、以下「当社」）は、2026年10月19日（月）より、DCF法・マルチプル法など複数の手法で企業価値を多角的に算定する企業価値算定ツール「eol Valuator（バリュエーター）」の提供を開始します。

本サービスは、2026年8月6日に提供を開始した「eol AIレポート」「MII 市場誠実性分析サービス」に続き、データ（素材）の提供にとどまらず、データに知恵を加えた意思決定支援へと進化させるコンセプト「Data to Intelligence」に基づいて開発しました。本サービスの提供開始により、「解析（Analytics）」「算定（Valuation）」「確証（Validation）」の3つのアプローチによる新サービスがすべてそろいました。

▼eol Valuator サービスご紹介ページ

https://www.indb.co.jp/service/solution/valuator/

■ eol Valuatorとは

証券コードの入力から、根拠ある「1枚」まで。

eol Valuatorは、DCF法・マルチプル法など複数の手法で企業価値を多角的に算定する、Excel形式の企業価値算定ツールです。証券コードを入力するだけで、当社の企業情報データベース「eol」に収録された財務数値が自動反映され、感応度分析・シナリオ分析まで一気通貫で行えます。財務データの入力により、非上場企業の算定にも対応しています。

標準化された客観的な算定ロジックにより、M&A・事業承継・投融資の検討や社内稟議における「根拠ある1枚」づくりを支援、企業情報データベース「eol」のオプションサービスです。（本サービス単体でご利用いただけるプランもございます）

対応手法：DCF法（永久成長法・EXITマルチプル法）、PER・PBR・EV/EBITDA等のマルチプル法
対象企業：上場企業（証券コード入力で財務数値を自動反映）、非上場企業（財務数値入力で反映）
提供形式：Excel形式（専用システムの導入・インストールは不要）
財務データ：企業情報データベース「eol」に収録されている有価証券報告書から取得

※本サービスは、2026年8月6日の発表時点では「INDB Valuator」としてご案内しておりましたが、名称を「eol Valuator」に改め、本日より提供を開始いたします。

■ 背景：企業価値算定の現場にある「計算」と「説明」の負荷

M&Aや事業承継の提案、投融資の検討、経営層への稟議など、企業価値の算定はさまざまな実務の場面で求められます。一方で、その現場では次のような負荷が生じがちです。

DCF法やマルチプル法の計算式を組み立て、複数シナリオで何度も計算し直す
社内モデルや既存の算定結果を、客観的にクロスチェックしにくい
非上場企業の案件では、財務数値の整理から算定までを案件ごとに手作業で行う
算定した企業価値を、上司や取引先向けの説明資料にまとめる時間が確保しにくい

■ 3つのポイント

1. 既存モデルとの併用に適した「高い透明性」

ファイナンス理論に基づくオーソドックスな算定手法（DCF法、マルチプル法等）を採用しています。本ツールはAI（生成AI）を使用せず、標準化された算定ロジックで計算しており、計算過程はすべてご確認いただけます。計算ロジックが明確なため、社内独自の算定モデルの検証や裏取りを行う「セカンドオピニオン」としてご活用いただけます。

2. 使い慣れたExcel形式による「高い操作性」

アウトプットは、実務に最もなじみのあるExcel形式でご提供します。割引率や成長率などの条件変更による感応度分析や、複数シナリオのシミュレーションも、手元のExcel上でリアルタイムかつ直感的に実行できます。

ポイント2｜割引率・成長率などの条件変更が、Excel上でリアルタイムに反映されます。

3. そのまま稟議・提案に使える「高い実用性」

算定結果は、視覚的にわかりやすいレポート形式のシートとして出力されます。複雑な加工をすることなく、社内の稟議書やクライアントへの提案資料の根拠データとして、スムーズに活用いただけます。

■ 算定の流れ

STEP1｜証券コードを入力するだけで、財務数値を自動反映（非上場企業は財務数値入力で反映）
STEP2｜DCF法・PER・PBR・EV/EBITDAなど複数の手法で、企業価値を多角的に算定
STEP3｜成長率・割引率などの条件変更をリアルタイムに反映し、複数シナリオを比較
STEP4｜Excel形式・レポート形式で出力し、稟議・提案資料に活用

上場企業の場合、各種前提条件（成長率・割引率等）もデフォルトで設定されているため、証券コードの入力だけで算定を始められます。

■ 導入で得られること

【業務の効率化・高度化】

・データ入力・集計の自動化：証券コードの指定のみで財務・株価・市場指標が反映され、算定作業を短縮

・シミュレーションの即時実行：DCF法やマルチプル法での感応度分析・シナリオ比較を手軽に実行

・Excel形式でのスムーズな二次利用：社内フォーマットへの流用や加工が容易

・柔軟な適用範囲：上場企業だけでなく、非上場企業の財務データの入力・試算にも対応

【意思決定・説明責任の支援】

・セカンドオピニオンとしての機能：明確な計算ロジックにより、自社モデルの検証や裏取りに活用

・稟議・提案資料の説得力向上：データと理論に裏付けられた根拠により、社内外への説明責任（アカウンタビリティ）を支援

・初期検討の迅速化：M&A・投資検討、融資審査などの初動段階で、企業価値の目線を迅速に把握

・検討プロセスの標準化：評価手法や前提条件の可視化により、組織内での判断軸・着眼点を統一

■ 利用シーン

金融機関：事業承継・M&A提案時の価値把握、融資先モニタリングの裏付け
証券会社・M&Aアドバイザリー：M&A初期検討におけるクロスチェック、提案資料作成
PEファンド・VC：投資検討・ポートフォリオ管理における複数シナリオ算定
事業会社：自社・他社分析やM&A検討における、経営層向け稟議の根拠作成

■ eol Valuatorの位置づけ

eol Valuatorは、既存のExcelモデルを置き換えるものではありません。算定結果の検証・裏取りや、担当者間の目線合わせを支援する補助ツールとして位置づけています。市場株価とは独立したファンダメンタルズベースの価値推計により、M&A・事業承継・投融資判断における初期スクリーニングや、社内稟議の土台づくりを支援します。

■ 提供形態・ご利用条件

提供区分：企業情報データベース「eol」のオプションサービス（本サービス単体でご利用いただけるプランもございます）
提供形式：Excel形式（専用システムの導入・インストールは不要）
利用環境：Microsoft Excelとインターネット接続環境（IPアドレスによる認証が必要となります）
契約形態：法人契約のみ
料金：ご利用範囲・利用者数等に応じてお見積りいたします

※本ツールは算定の補助を目的としたものであり、算出値は参考値です。実際の取引価格や公正な価値を保証するものではありません。投資助言・M&A助言を提供するものではありません。最終的なご判断は利用者ご自身で行ってください。

▼eol Valuator サービスご紹介ページ

https://www.indb.co.jp/service/solution/valuator/

■ 「Data to Intelligence」3つの新サービスがそろいました

当社は2026年度、データ（素材）の提供から、データに知恵を加えた意思決定支援へと進化させるコンセプト「Data to Intelligence」のもと、3つの新サービスを順次提供してまいりました。今回のeol Valuatorの提供開始により、開示情報を「読む」「測る」「確かめる」ための3つのアプローチがそろいました。

【解析（Analytics）】eol AIレポート（2026年8月6日提供開始）

開示書類の要約・比較。長文の開示書類をAIで要約し、初動調査や比較検討を支援します。要約から原文へ即時参照できます。

https://www.indb.co.jp/service/solution/eolai/

【算定（Valuation）】eol Valuator（2026年10月19日提供開始）

企業価値算定・シミュレーション。証券コードを入れるだけで財務データと自動連携し、複数の手法で企業価値を多角的に算定します。

https://www.indb.co.jp/service/solution/valuator/

【確証（Validation）】MII 市場誠実性分析サービス（2026年8月6日提供開始）

説明行動の健全性可視化。財務情報と開示文書の統合分析により説明行動を可視化し、企業分析業務を支援します。

https://www.indb.co.jp/service/solution/mii/

※各サービスは、将来性の予測、不正の断定、投資助言・勧誘を目的とするものではありません。

■ 今後の展開

当社は「スマートデータプラットフォームで、日本経済に活気と変革をもたらす」というパーパスのもと、データを情報へ、そしてインテリジェンスへと進化させる取り組みを続けてまいります。3つの新サービスがそろったことを起点に、サービス間の連携や対象データの拡充、レポート内容の高度化を進め、お客さまの実務に即したサービスの提供に努めてまいります。

■ 資料請求・お問い合わせ

各サービスの概要資料をご用意しています。ご利用条件や料金は、ご利用範囲に応じてご案内しますので、下記よりお気軽にご相談ください。担当者から、メールまたはお電話にてご連絡いたします。

▼資料請求・お問い合わせフォーム

https://www.indb.co.jp/service/solution/

▼お電話でのお問い合わせ

株式会社アイ・エヌ情報センター　ソリューション統括部

TEL：03-5281-1097

https://www.indb.co.jp/contact/

受付時間：平日（月〜金）9:00〜17:00

※土日・祝日・年末年始を除きます。

■ 会社概要

社名：株式会社アイ・エヌ情報センター

所在地：東京都千代田区神田錦町三丁目7番1号興和一橋ビル 3階

大阪営業室：大阪府大阪市中央区北浜一丁目8番16号大阪証券取引所ビル

代表者：代表取締役社長　梶原豊

設立：1984年4月

事業内容：企業情報データベース「eol」、ファイナンスデータベース、経済統計データベース等の提供

URL：https://www.indb.co.jp/

親会社：株式会社プロネクサス（東証プライム上場・証券コード7893）

株式会社アイ・エヌ情報センターは、1984年の創業以来、「企業」「ファイナンス」「経済・産業統計」のデータベースを提供してきた情報サービス会社です。網羅性と連続性を備えた正確なデータと使いやすいアプリケーションを、金融機関・事業会社・監査法人・大学・研究機関など幅広い皆さまにご活用いただいています。ディスクロージャー・IR実務に関する情報加工サービスの専門会社である株式会社プロネクサス（東証プライム上場）のグループ企業として、データに付加価値を加えたサービスを提供いたします。

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