東京地方裁判所による新株予約権無償割当差止仮処分命令の申立ての却下決定及び即時抗告申立てに関するお知らせ
Press Release
アスリード・キャピタル ピーティーイー エルティーディー(ASLEAD CAPITAL PTE. LTD.)
2021年6月23日
富士興産株式会社株主の皆様 及び 関係者各位
東京地方裁判所による新株予約権無償割当差止仮処分命令の申立ての却下決定
及び即時抗告申立てに関するお知らせ
Notice on Immediate Appeal against Ruling by the Tokyo District Court to Dismiss the Petition for a Provisional Injunction against the Allotment of Stock Acquisition Rights without contribution
アスリード・ストラテジック・バリュー・ファンド及びアスリード・グロース・インパクト・ファンド(「公開買付者ら」)は、富士興産株式会社(「対象者」)の普通株式の公開買付け(「本公開買付け」)を2021年4月28日より開始しています。なお、公開買付者らは、アスリード・キャピタル ピーティーイー エルティーディー(「アスリード・キャピタル」)との間で投資一任契約を締結し、その資産の運用を委託しています。
対象者は、2021年5月24日に事後的な買収防衛策(「本有事買収防衛策」)を公表し、同年6月11日開催の取締役会において、公開買付者らの保有する対象者株式の価値のみを希釈化させる差別的な新株予約権(「本新株予約権」)の無償割当てを決議したとのことです。この買収防衛策は対象者経営陣の明らかな自己保身、経営陣による恣意的な株主の選別を目的とするものであると考え、アスリード・ストラテジック・バリュー・ファンドは、同日、東京地方裁判所に対し新株予約権の無償割当ての差止めを求める仮処分命令の申立て(「本申立て」)を行いましたが、同年6月23日東京地方裁判所にて仮に差止めの申立てを却下する旨の決定(「6月23日決定」)がなされました。
アスリード・ストラテジック・バリュー・ファンドは6月23日決定を受けて同日付で東京地方裁判所に即時抗告の申立て(「本即時抗告申立て」)を行いました。本有事買収防衛策は対象者経営陣の明らかな自己保身、経営陣による恣意的な株主の選別を目的とするものであると考えており、引き続き本即時抗告申立ての審議を通じて、本有事買収防衛策の違法性を主張して参ります。
なお、既に発表しています通り、今後、本新株予約権の無償割当てが、本仮処分手続き(本申立て及び本即時抗告申立てを含みます。)により公開買付期間の末日までに差止めができないと公開買付者が判断した場合、又は、本即時抗告申立て及び関連する保全抗告、許可抗告又は特別抗告が裁判所に却下された場合には、本公開買付けの撤回方針の充足条件のうち「②本新株予約権の無償割当てが、(i)本仮処分手続きにより公開買付期間の末日までに差止めができないと公開買付者が判断した場合、又は、(ii)本仮処分手続きにより差止めができなかった場合」を満たすことになりますので、撤回方針の充足条件のうち「①本定時株主総会において本件買収防衛策議案が可決された場合」も合わせて充足された場合には、本公開買付けを撤回する予定です。
本公開買付けに関する詳細情報は特設サイトもご覧ください。
https://www.aslead.com/fujikosan/
以上
本件に関するお問い合わせ先: info@aslead.com
免責事項
勧誘規制
本プレスリリースは、本公開買付けの公表に関して作成されたものであり、本公開買付けに係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに係る公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断でなされるようお願いいたします。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込の勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース(若しくはその一部)の内容又はその配信の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
将来予測
本プレスリリースには、将来に関する記述が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果がこれら将来に関する記述と大きく異なることがあります。公開買付者又はその関連者は、かかる将来に関する記述が結果的に正しくなることについて何ら保証することはできません。本プレスリリースの中の将来に関する記述は、本プレスリリースの作成の時点で公開買付者らが有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。
アスリード・キャピタル ピーティーイー エルティーディー(ASLEAD CAPITAL PTE. LTD.)
2021年6月23日
富士興産株式会社株主の皆様 及び 関係者各位
東京地方裁判所による新株予約権無償割当差止仮処分命令の申立ての却下決定
及び即時抗告申立てに関するお知らせ
Notice on Immediate Appeal against Ruling by the Tokyo District Court to Dismiss the Petition for a Provisional Injunction against the Allotment of Stock Acquisition Rights without contribution
アスリード・ストラテジック・バリュー・ファンド及びアスリード・グロース・インパクト・ファンド(「公開買付者ら」)は、富士興産株式会社(「対象者」)の普通株式の公開買付け(「本公開買付け」)を2021年4月28日より開始しています。なお、公開買付者らは、アスリード・キャピタル ピーティーイー エルティーディー(「アスリード・キャピタル」)との間で投資一任契約を締結し、その資産の運用を委託しています。
対象者は、2021年5月24日に事後的な買収防衛策(「本有事買収防衛策」)を公表し、同年6月11日開催の取締役会において、公開買付者らの保有する対象者株式の価値のみを希釈化させる差別的な新株予約権(「本新株予約権」)の無償割当てを決議したとのことです。この買収防衛策は対象者経営陣の明らかな自己保身、経営陣による恣意的な株主の選別を目的とするものであると考え、アスリード・ストラテジック・バリュー・ファンドは、同日、東京地方裁判所に対し新株予約権の無償割当ての差止めを求める仮処分命令の申立て(「本申立て」)を行いましたが、同年6月23日東京地方裁判所にて仮に差止めの申立てを却下する旨の決定(「6月23日決定」)がなされました。
アスリード・ストラテジック・バリュー・ファンドは6月23日決定を受けて同日付で東京地方裁判所に即時抗告の申立て(「本即時抗告申立て」)を行いました。本有事買収防衛策は対象者経営陣の明らかな自己保身、経営陣による恣意的な株主の選別を目的とするものであると考えており、引き続き本即時抗告申立ての審議を通じて、本有事買収防衛策の違法性を主張して参ります。
なお、既に発表しています通り、今後、本新株予約権の無償割当てが、本仮処分手続き(本申立て及び本即時抗告申立てを含みます。)により公開買付期間の末日までに差止めができないと公開買付者が判断した場合、又は、本即時抗告申立て及び関連する保全抗告、許可抗告又は特別抗告が裁判所に却下された場合には、本公開買付けの撤回方針の充足条件のうち「②本新株予約権の無償割当てが、(i)本仮処分手続きにより公開買付期間の末日までに差止めができないと公開買付者が判断した場合、又は、(ii)本仮処分手続きにより差止めができなかった場合」を満たすことになりますので、撤回方針の充足条件のうち「①本定時株主総会において本件買収防衛策議案が可決された場合」も合わせて充足された場合には、本公開買付けを撤回する予定です。
- 本公開買付けの買付期間等
- 2021年6月14日公表の通り、本公開買付けは2021年7月9日まで延長されております。
- 本公開買付けへの応募手続に関するご連絡先は以下の通りです。
- 個人株主の皆様
- マネックス証券株式会社
- 〒107-6025 東京都港区赤坂1丁目12−32 アーク森ビル25階
- ウェブサイト:https://www.monex.co.jp
- 電話番号:0120-846-365 (フリーダイヤル) | 03-6737-1666(固定電話以外)
- 公開買付応募申込み(オンライン):https://info.monex.co.jp/news/2021/20210428_04.html
- 個人株主以外の株主の皆様
- 三田証券株式会社
- 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町3-11
- ウェブサイト:https://mitasec.com
- 電話番号:03-3666-0715
- 公開買付応募申込み(オンライン):https://mitasec.com/take_over_bid/2659/
本公開買付けに関する詳細情報は特設サイトもご覧ください。
https://www.aslead.com/fujikosan/
以上
本件に関するお問い合わせ先: info@aslead.com
免責事項
勧誘規制
本プレスリリースは、本公開買付けの公表に関して作成されたものであり、本公開買付けに係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに係る公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断でなされるようお願いいたします。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込の勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース(若しくはその一部)の内容又はその配信の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
将来予測
本プレスリリースには、将来に関する記述が含まれています。既知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果がこれら将来に関する記述と大きく異なることがあります。公開買付者又はその関連者は、かかる将来に関する記述が結果的に正しくなることについて何ら保証することはできません。本プレスリリースの中の将来に関する記述は、本プレスリリースの作成の時点で公開買付者らが有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を更新又は修正する義務を負うものではありません。
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