【2022年1月20日開催セミナー】改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度見直しの実務

人事労務連続セミナー2022

松田綜合法律事務所では、2022年1月より、人事労務に関する連続セミナーをウェビナー形式で開催します。
お申込み者限定で、後日の録画配信もご覧いただけます（録画には質疑応答は含まれません）。

［開催概要］
　■日　時：LIVE配信　2022年1月20日(木)　14時～15時
　　　　　　録画配信　 2022年1月24日(月)－2月14日(月)　※予定
　■形　式：WEBセミナー（Zoom）
　　　　　　※お申し込み後、セミナー視聴URLをご案内いたします。
　■受講料：無料
　■対　象：人事労務ご担当者様

［申込みフォーム］
　https://jmatsuda-law.com/labor-law-seminar/

 

• セミナー内容

公益通報者保護法が改正され、令和４年６月に施行予定です。本改正により、常時使用する労働者数が300人を超える事業主には、内部公益通報対応体制の整備が義務化されます。また、公益通報対応業務に従事する者には守秘義務が課され、これに違反した場合には刑事罰を負います。さらに、通報要件が緩和され、外部通報、特に行政機関への通報の促進も予想されます。
これらの法改正を踏まえ、事業主においては内部通報制度の見直しが喫緊の課題です。本セミナーでは、消費者庁の指針及び指針の解説を踏まえ、内部通報制度の見直しのポイントについて想定される規定例をご紹介しながら、内部通報対応実務にも経験の豊富な弁護士がご説明します。

第１回　「改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度見直しの実務」
１．公益通報者保護法とは
２．法改正の概要
３．通報対象の範囲拡大
４．事業者の体制整備義務等
５．公益通報者保護の民事ルールの拡大
６．グループホットライン
７．公益通報の活性化

 

• セミナースケジュール

松田綜合法律事務所では、主に人事労務に関する業務を行う「人事労務プラクティスチーム」を設け、企業経営の中で発生するあらゆる労務問題について、経営者様の立場から業界の特殊性を考慮した法的アドバイスを提供しております。
本セミナーは毎月１～２回を目安に、最新の法改正対応情報や近時の実務上の留意点や最新トレンドなどを、松田綜合法律事務所の人事労務チームがお伝えしていきます。

※本セミナーは、オンライン会議システム「Zoom」で開催します。
　インターネットにつながるパソコン・タブレット等からご参加いただけます。会場でのご参加はできません。
※参加費は無料です。ご登録いただいた後に、受講URLや接続方法をメールでお送りします。
※法律事務所に所属する弁護士のご参加はご遠慮ください。
※内容・時期・参加条件は都合により変更する場合があります。

 

• セミナー申込方法

［セミナーお申込みフォーム］
　▶https://jmatsuda-law.com/labor-law-seminar/

［お申込みからご参加の流れ］
　弊所HPのフォームより申込み
　↓
　開催前にセミナー参加登録案内をご送付
　＊申込メールアドレス宛て
　↓
　セミナー参加登録後、登録アドレス宛てにセミナー参加URLを自動送信
　↓
　セミナー開始日時に「セミナー参加URL」をクリック
　↓
　ZOOMウェビナーが起動

 

• 講師紹介

【第1回担当】柴田 政樹 弁護士
松田綜合法律事務所　人事労務チーム　弁護士
経歴：
　•明治大学法科大学院法務研究科修了
　•2015年1月～2019年6月 都内法律事務所勤務
　•2019年7月 松田綜合法律事務所入所
主な業務分野：
　労働法務（労働訴訟対応、労働審判手続対応、団体交渉対応、労務管理）
　企業法務
　一般民事

セミナー担当弁護士（人事労務チーム）

　パートナー弁護士　岡本 明子
　弁護士・社会保険労務士　荒川 仁雄
　弁護士　鈴木 みなみ
　弁護士　柴田 政樹