負動産/遊休地専門の株式会社KLC、中津市における利活用困難な遊休不動産の流通促進に係る連携協定を開始

空き家、空き地、放置山林や耕作放棄地など、地域社会の大きな問題となっている、利活用困難な不動産の問題解決を目指します。

株式会社ＫＬＣ

2024年7月19日 10時00分

2024年7月12日、株式会社ＫＬＣ（本社：東京都港区、代表取締役：小林弘典、以下「ＫＬＣ」）は、大分県中津市（以下、「中津市」）と、「中津市における利活用困難な遊休不動産の流通促進に係る連携協定」を締結したことをお知らせいたします。

「不動産会社でも取り扱えない不動産」の流通促進を目指す

少子高齢化等によって、空き家や空き地は増加の一途を辿っています。

長らく放置され、所有者が特定できない所有者不明土地が九州全体の面積を上回るほどになり問題視されているほか、空き家特措法の改正により「危険空家」という概念も生まれるなど、空き家の放置に対する社会課題も深刻化しています。

空き家・空き地は放置経緯によっては、利用のための整備の必要性等も相まって、資産価値が低い傾向があり、不動産会社からも買い手を見つけることは困難であると判断され、支援を断られるようなケースも多々生じています。

法律上、不動産は不要になったとしても、新たな買い手を見つけるか、相続発生時に相続放棄をしないかぎり、不動産を放棄する手段はありませんでした。

2023年4月からは、相続した不要な土地を国が引き取ってくれる「相続土地国庫帰属制度」が開始され、2024年4月からは相続登記義務化により罰則規定が新設されたことにより、特に相続に伴い空き家を取得した所有者にとっては、相談できる先がほとんどない状況で、空き家の活用・処分を考えなければならないという、苦しい立場に置かれているケースが急増しています。

公共不動産の流通促進に向けた施策

自治体へ向けた流通支援

中津市においては、多くの未活用となっている公共不動産を保有しており、それら不動産の利活用や売却を進めています。本協定により、当社のもつプラットフォーム等を活用しながら、さらなる積極的な公共不動産の流通実現に向け遂行してまいります。

市民に向けた流通支援

中津市内においても、多くの空き家や空き地とその所有者が、確実に活用・処分を実現するための相談先が見つからず、結果として活路を見いだせずに苦戦している事例が多くありました。

本協定は、地元不動産会社等でも対応の難しい利活用困難空き家や山林、原野、農地等の処分に苦慮している市民向けに、相談窓口および具体的な解決策の提示ができる体制を構築し、空き家・空き地流通の促進と、中津市民が安心して暮らせるまちづくりに資することを目的としています。

ＫＬＣの役割

当社の得意分野である、立地環境や保存状態が良好でない空き家のほか、放置山林・原野や耕作放棄地など、「活用見込みが立たずに、諦めていた不動産」に関する売却処分を実現する支援をおこないます。

具体的には、空き家所有者向けのセミナーやWEBコンテンツを用いた情報発信、不要な不動産を引き取る「不動産引取サービス」や、遊休地に特化した不動産の個人間売買マッチングサイト「フィールドマッチング」等のサービス提供により、その流通促進を実現してまいります。

本協定に寄せる想い

・中津市長　奥塚正典様

中津市では、全国の自治体でも課題となっている「老朽化した公共不動産や市内の空き家の適正管理及び利活用促進」に取り組んでまいりました。行政の力だけでなく、あらゆる主体と連携することで、これまでの取り組みをさらに推し進めるため、株式会社KLC様と「利活用困難な遊休不動産の流通促進に係る連携協定」を締結いたしました。

これまで多くの利活用困難な不動産の流通促進に多くの実績を挙げている株式会社KLC様と連携することで、より具体的な解決につながることを大変期待しております。