韓国のSaaSスタートアップ5社が福岡で日本市場開拓へ。商談39件、商談規模130万ドルを創出

情報通信産業振興院（NIPA）が「Korea-Japan Innovation Connect Fukuoka 2026」を開催ー現地企業・自治体・VCとPoCに向けた協力を協議

韓国科学技術情報通信部傘下の情報通信産業振興院（NIPA）は、10月6日から9日までの4日間、日本・福岡で「Korea-Japan Innovation Connect Fukuoka 2026（日韓ビジネスコネクト福岡2026）」を開催した。グローバルSaaS市場進出支援（GSMP）事業の一環として開催された今回のイベントは、韓国の中小・中堅SaaS企業の日本市場進出を支援することを目的に企画された。

主要プログラムとなるピッチイベントおよび1対1のビジネス商談会は、10月8日に福岡・天神のZero-Ten Park（ゼロテンパーク）ホールで開催された。今回のイベントは、福岡を代表するスタートアップイベント「ラーメンテック（RAMEN TECH）」の公式プログラムとしても登録され、現地の投資家やバイヤーの参加を促した。

プログラム参加企業

ONE PEOPLE、buptle、WondersLab、EasyTask、PangoGYの5社が、日本市場への進出準備状況や現地ニーズとの適合性を踏まえて参加した。各社は、個人情報保護、リーガルテック、AIエージェント、人材マッチング、AI広告運用など、多様な分野のSaaSソリューションを披露した。

・ONE PEOPLE（オネピープル）：個人情報の収集から廃棄まで、一連の管理業務を自動化する個人情報保護SaaS「CATCHSECU」

・buptle（ボプトゥル）：契約レビュー・電子契約・契約管理を統合した法務管理プラットフォーム「B-Law」

・WondersLab（ワンダーズラボ）：企業の業務を遂行するAIエージェントおよびGEO（AI検索最適化）ソリューション

・EasyTask（イージータスク）：約5万人の人材プールを基盤に、業務単位で人材と企業をつなぐマッチングSaaS

・PangoGY（パンゴジーワイ）：広告戦略の立案から実行、レポート作成までを自動化するAI広告運用SaaS

ピッチ・商談会の成果

ピッチイベントには、現地の投資家やバイヤー35人を含む計62人が参加した。続いて開催された1対1のビジネス商談会では、現地バイヤー15人との間で計39件の商談が行われ、商談規模は130万ドルに達した。

具体的な協力に向けた協議も進んだ。PangoGYは、現地企業Y社とのPoC契約に向けた協議を開始することとなった。buptleは、日本の法律への対応に向けたPoCに加え、医薬品・化粧品など規制の厳しい分野へのサービス適用についても、引き続き議論を進めることとなった。

EasyTaskは物流・ヘルスケア分野における人材マッチングの需要を確認し、WondersLabはオンプレミス環境でのAIエージェント構築に対する需要を把握した。また、ONE PEOPLEは、日本で個人情報保護規制の強化が進む中、薬局、教育用IoT、総合商社など、多様な分野のバイヤーから関心を集めた。

現地機関・企業への訪問

参加企業はイベント期間中、福岡の主要企業や自治体、投資会社、支援機関を訪問し、ミニピッチや質疑応答を行った。単なる製品・サービスの紹介にとどまらず、実証（PoC）や事業化につながる機会の発掘に重点を置いた。

・イノス：東京証券取引所プライム市場に上場するフォーカスシステムズの子会社で、福岡を拠点とするIT企業。紹介されたソリューションについて、社内で検討する方針を示した。

・TOPPAN：オープンイノベーションプログラム「co-necto」を通じたPoCや共同サービス開発の可能性を紹介した。

・ベータ・ベンチャーキャピタル：九州を代表するVCとして、日本市場の拡張性や競争構造、投資回収の道筋を中心に意見交換を行った。

・福岡市役所：社会課題の解決を目的としたPoC支援事業「mirai@」を紹介し、具体的な実証ニーズがあれば担当部署と連携する意向を示した。

・福岡県「グローバル・コネクト福岡」：福岡県がZ Venture Capitalと共同で主催した日韓ビジネスセッションに参加し、投資家とのネットワーキングを行った。

・FIST（福岡県産業・科学技術振興財団）：現地パートナーを通じた間接的な支援策や、日韓間の人材交流を活用する可能性について協議した。

福岡市は、各社のソリューションを地域の人材不足や行政業務の効率化、個人情報保護などの課題と結び付け、活用を検討する意向を示した。また、FIST側は、福岡は新技術の導入に積極的で、韓国との交流も活発であることから、日本での事業展開拠点として適しているとの見解を示した。

日本市場進出に向けた示唆

今回のイベントは、日本企業のDX需要や人材不足、個人情報保護規制の強化を背景に、韓国のSaaSソリューションが現地で活用される可能性を確認する機会となった。

現地企業からは、日本市場への参入にあたって、日本語での円滑なコミュニケーション、現地での営業接点の確保、既存サービスとの差別化が重要であるとの助言が寄せられた。