Figma、日本ローカライズ1年で日米イノベーションアワード「2023 SunBridge エマージング・リーダー賞」を受賞

日本ローカライズ1年でFigmaユーザー数は倍以上へ増加。スタンフォード大学でFigma最高財務責任者(CFO)プラヴィア・メルワニが受賞スピーチ

Figma Japan株式会社

パワフルなデザイン機能と、より効率的な構築ワークフローを組み合わせた、ブラウザ上で共同編集ができるデザインプラットフォーム「Figma(フィグマ)」を提供するFigma, Inc.(本社:米国サンフランシスコ)の日本法人​であるFigma Japan株式会社(東京都千代田区、日本カントリー・マネージャー :川延 浩彰)は、米国カリフォルニア州のスタンフォード大学で開催された「The Japan – U.S. Innovation Awards Symposium(以下、日米イノベーション・アワーズ・シンポジウム)」( https://www.usjinnovate.org/ )において、Figma, Inc.が米国代表として2023年SunBridge・エマージング・リーダー・アワード(以下、エマージング・リーダー賞)を受賞したことをご報告致します。
この賞は、日米両国で大きな飛躍を遂げ、変革をもたらしている成長著しい企業を表彰するものです。

今回の受賞は、Figmaが2022年7月に日本語版をリリースしてからちょうど1年という時期にあたります。日本語版はFigma製品(Figma designとFigJam)において初の英語以外のローカライズであり、ウェブサイトとヘルプセンターの日本語版も同じく立ち上げました。ローカライズから本アワードの受賞までのわずか1年でFigmaのユーザー数は倍増し、日本でのFigmaユーザーの40%以上が日本語版を使用しているというデータも報告されています。


授賞式には同賞を日本企業の代表として受賞したTreasure Data, Inc. CEO兼共同創業者の太田一樹氏と、Figma最高財務責任者(CFO)Praveer Melwani(プラヴィア・メルワニ)が出席。両者によるイノベーションに関するパネルディスカッションも行われました。


本授賞式でFigmaのメルワニは、日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みにおけるデザインの重要性を強調し、製品が日本に向けてローカライズされて以来、日本のFigmaユーザー数が倍以上増加したことを発表しました。


さらに「このような賞をいただき大変光栄です。日本はFigmaにとって非常に重要な市場であると確信しています。だからこそ、Figmaにとって初めての挑戦となる、英語圏以外にローカライズされたサービスの構築を決断したのです。このような意思決定により、日本のコミュニティ、お客様、そして日本のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の取り組みをより良くサポートできるようになったと感じています」と述べました。


■ スタンフォード大学博士、日米イノベーション・アワーズ・プログラム運営委員長、リチャード・ダッシャー博士のコメント

50名からなる著名なイノベーション諮問委員会が、Figmaを2023年のエマージング・リーダー賞の受賞者として選定したことに興奮しています。 Zoom Video Communications、Square、iRobot、Tesla Motorsなど、これまでのエマージング・リーダー受賞者の多くは、日本においても変革的な成功を収めており、これからFigmaの成長と成功を見守るのは、さらにエキサイティングなことだと考えています。


■ SunBridge・エマージング・リーダー・アワードについて

SunBridge・エマージング・リーダー・アワードは、日本市場参入を目指す大手IT企業のパートナーおよび投資会社として知られるSunbirdge Corporationが主催するアワードです。Sunbridge創業者兼会長のAllen Miner氏は、13年前に日米イノベーション・アワーズ・プログラムの創設に貢献し、アワーズ・プログラム運営委員会の初代委員長を務めました。


2011年から毎年授与されているエマージング・リーダー賞の過去のU.S.受賞者はTesla Motors(2011年)、Square(2012年)、Zoom Video Communications(2019年)、Databricks(2022年)となっています。


日本では、後に日本最大のIPOを果たしたサンバイオ(2011年)、LINE(2014年)、日本初のユニコーンとなったPreferred Networks(2017年)、ティアフォー(2022年)などが主な受賞企業です。


■ Japan – U.S. Innovation Awards Programについて

日米イノベーション・アワーズ・プログラムは、シリコンバレーと日本のイノベーションのつながりを称えるベイエリアで最も長い歴史を持ち、毎年開催されるプログラムです。本プログラムはJapan Society of Northern California (JSNC)がスタンフォード大学のUS-Japan Technology Management Center(US-ATMC)と協力のもと運営しています。


■ Japan - U.S. Innovation Awards Programの主催者について

《Japan Society of Northern California (JSNC) (https://www.usajapan.org/)

Japan Society of Northern California (JSNC)は1905年の創立以来、グローバルな関わりの中で日米相互理解を推進してきました。JSNCは日本に強い関心を持つベイエリアの人々や団体に、様々なプログラムやネットワーキングの機会を提供していると同時に、日米間の見識、機会、協力、ネットワーキングの場として多くの方に活用されています。当協会は、世界的に有名なシリコンバレーのイノベーションと起業のエコシステムと、日本をつなぐダイナミックな架け橋であると言えるでしょう。


《US-Japan Technology Management Center (https://asia.stanford.edu/ )》

US-Japan Technology Management Center(US-ATMC)は、スタンフォード大学のグローバル・スタディーズ・イニシアティブ(Global Studies Initiative)のもと、産業界が出資しているセンターです。1992年に設立されたUS-ATMCは、技術集約型産業におけるイノベーションと新たなビジネストレンドに関する教育と研究を行っています。講座や公開プログラムでは、スタンフォード大学の学生やシリコンバレーのコミュニティに、技術革新や新興ビジネストレンドに関する知識を提供しています。


■ Figma日本カントリーマネージャーからのコメント

Figma Japan株式会社 日本カントリー・マネージャー 

川延 浩彰(かわのべ ひろあき)

今回は、エマージング・リーダー賞の米国企業代表としてFigmaが選出されたことを大変嬉しく思っております。

また、日本企業の代表として選出されたトレジャーデータ様、おめでとうございます。

Figma Japanとしては、約1年前の2022年7月27日に英語以外では初めてのローカライズを日本のユーザーに向けてリリースし、大きな反響を頂くことができました。日本国内でのユーザー数もこの1年間で倍以上に増加しており、日本のユーザーの 40% 以上が 日本語版のFigmaをご使用いただいているというデータもあるほど、想像以上にポジティブな反響を頂いております。

今回名誉あるエマージング・リーダー賞を受賞させて頂いたことに甘んじることなく、これまで以上にDX、デザイン経営、イノベーション等、様々な領域においてユーザーの皆様に貢献できるよう、様々な活動を推進させて頂きます。


《プロフィール》

下関市立大学経済学部卒業後、兼松エレクトロニクスに入社。その後、渡米を経て、カナダビクトリア大学でMBA(Entrepreneurship専攻)修了。帰国後、2011年3月からブライトコーブにてマーケティング、営業など様々な業務に携わり、日本のメディア事業統括並びに営業責任者を歴任、韓国事業GMを経て本社SVP兼代表取締役社長に就任。2022年1月にFigmaのVision『すべての人がデザインを利用できるようにする』に強く共感し、Figmaの日本カントリー・マネージャーに就任。愛知県出身、フットサルと旅行をこよなく愛する2児の父。



■ Figmaについて

Figmaは、チームで共同編集可能なデザイン設計のプラットフォームです。GoogleやMicrosoft、New York Timesなどの企業で利用されており、より優れたデザインを生み出し、共有し、テストし、リリースするために必要な、ブレインストーミングから構築までの全プロセスをウェブ上で行うことのできるアプリケーションです。Figmaは、デザインをよりオープンに、効率的に、そして楽しいものにします。ツールの統合、ワークフローの簡素化、チームやタイムゾーンを超えたコラボレーションなどに役立ち、チームメンバーが考えを共有するための助けとなります。


お問い合わせ先:

Figma Japan株式会社

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会社概要

Figma Japan株式会社

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
東京都港区元麻布3丁目1番6号
電話番号
-
代表者名
川延 浩彰
上場
未上場
資本金
-
設立
2022年01月