BIG Impact K2号ファンド、投資活動を本格始動

新規LP参画とあわせ、設立後初となる投資を実行

BIG Impact

2026年7月2日 11時00分

BIG Impact株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：細野尚孝）が運営する「BIG Impact K2号投資事業有限責任組合（以下、K2ファンド）」は、このたび設立後初となる３件の投資を実行いたしました。また、新たなリミテッド・パートナー（LP）として、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社および株式会社再春館共創ラボラトリー（株式会社再春館製薬所100％子会社。以下「再春館」と言う。）の参画が決定し、ファンド基盤の強化も進んでおります。

K2ファンドは、関西・神戸を起点としたスタートアップエコシステムの発展と、東アジアを中心とする国際連携の促進を目的に設立されました。現在、国内外の有望スタートアップに対する投資活動を進めており、今回の投資実行はその第一歩となります。

K2ファンドの概要

K2ファンドは、神戸・関西を起点とするスタートアップファンドです。ただし、特定の地域に閉じるものではなく、全国規模の金融機関・事業会社や、東アジア（韓国・台湾）を中心とした投資家・事業パートナーとも連携し、地域に根ざしながら同時に外部と連動する構造の実現を目指します。行政、地域金融機関、事業会社による「地域（行政）× 金融機関 × 事業会社」の三層構造を基盤とすることで、スタートアップに対して資金提供にとどまらず、顧客接点・実証フィールド・事業連携の機会を一体で提供し、社会実装まで踏み込んだ支援を行います。
K2ファンドは、この成長還流モデルを具体的に実装する投資プラットフォームとして位置づけています。特定地域への投資に閉じるのではなく、外部の成長機会を取り込み、その成果を地域へ還流する投資モデルを採用しています。

重点投資領域

K2ファンドでは、以下の3領域にフォーカスし社会課題の解決と事業成長の両立を目指します。

産業基盤DX（Industrial Transformation）
製造業DX、物流DX、環境GX、AIなど。関西の産業基盤を活かし、現場実装を前提とした事業化を推進。
ヘルスケア・ウェルビーイング（Healthcare/Well-being）
医療機器、ヘルスケアデータ、予防医療、ライフスタイル分野など。関西・神戸の医療・ライフサイエンス領域と連携し、社会的価値と経済的リターンの両立を図る。
都市・インフラ実装（文化・コンテンツを含む）
スマートシティ、観光、ドローン等。都市を実証フィールドとして活用し、新たな体験価値と産業の創出を支援。

投資実績（2026年6月末時点）

K2ファンドは設立後初となる3件の投資を実行いたしました。

投資先① 株式会社INTEP

事業概要：リハビリテーション医療特化型情報プラットフォームサービス

URL：https://www.intep.co.jp/

投資背景：高齢化社会における需要急増と深刻な人材不足を背景に、転換期を迎えるリハビリテーション医療市場において、独自の情報プラットフォーム「スマートリハ」は高い成長性を持つ。2026年の医療DX加算改革も追い風に、アカデミア知見と病院ネットワークを活かしたリハビリデータプラットフォームへの発展を期待し、投資を実行した。

投資先② 株式会社アークス

事業概要：AI・ロボティクス技術を活用し不妊治療の成功率向上と作業の標準化を目指す事業を展開

URL:https://www.arcs-inc.jp/

投資背景：国内出生児の約9人に1人が生殖補助医療（ART）で誕生する現在、現場で作業を行う胚培養士不足やその人員の手技のばらつきを抑え作業品質を向上させる必要があるなど課題は山積している。アークスはAI・自動化技術により医療現場の負担軽減と治療成績向上を両立する独自ソリューションを有しており、国内外への社会実装を強力に支援すべく投資を実行した。

投資先③ 株式会社Arktus Therapeutics

事業概要：iPS細胞由来間葉系幹細胞（iMSC）を用いた立体構造型人工軟骨の研究開発（膝軟骨事業・iMSC事業）

URL:https://arktustx.com/

投資背景： iPS細胞分野で国家的優位性を持つ日本において、バイオ3Dプリンティング技術によるiPS由来の軟骨インプラントという独占的技術ポジションを確立。京都大学・佐賀大学の知見を掛け合わせたスタートアップとして、健康長寿社会に貢献する製品の社会実装への高い成長蓋然性を評価し投資を実行した。

ファンドの進捗状況

K2号ファンドでは、投資活動と並行して、事業会社・金融機関・自治体などとの連携を進めています。NXグループおよび再春館グループが新たにLPとして参画し、スタートアップ支援ネットワークのさらなる拡充が進んでいます。
今後も、地域に根差した産業基盤と、国内外のスタートアップを結び付けることで、新たな事業創出と地域経済の発展に貢献してまいります。