クラウド教育支援システムのプランプラン、企業版ふるさと納税マッチング支援事業を開始し、Webサイト「バトンパス」を公開

教育を中心に、地方の多様なプロジェクトを企業とつなぐ新たなプラットフォームを展開

プランプラン株式会社

2024年8月30日 10時00分

プランプラン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：川島寛貴）は、企業版ふるさと納税マッチング支援事業を開始し、企業版ふるさと納税サイト「バトンパス」を公開いたしました。教育に関連した事業を中心に、地方公共団体の多様な事業と企業をつなぐ新たなプラットフォームとしてサービスを展開いたします。

サービスの目的や背景

プランプラン株式会社は、教育業界の発展に貢献するため、学校向けのシステムや教育関係者向けのサービスを提供し、公立学校にも積極的にサービスを展開してきました。

このたび、企業版ふるさと納税制度を活用し、地方公共団体が推進する様々なプロジェクトを支援するため、本サービスを開始いたします。本サービスは特に教育関連プロジェクトを盛り上げることを目的としていますが、他の分野における地方活性化プロジェクトも幅広く掲載しています。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が推進する地域活性化プロジェクトを支援するために、企業が寄附を行う仕組みです。通常のふるさと納税が個人を対象としているのに対し、企業版ふるさと納税は法人を対象としています。

この制度を通じて、企業は地域貢献活動を行いながら税制上の優遇措置を受けることができます。具体的には、寄附を行った企業は、その寄附金額の約9割が税額控除の対象となります。このため、企業は比較的低コストで地域貢献を実現できるメリットがあります。

また、地方公共団体は、この制度を活用して企業の寄附を募り、地域のニーズに応じたプロジェクトを実施することが可能です。教育分野に限らず、観光、福祉、環境保護など、さまざまな分野のプロジェクトが対象となっており、地域の活性化に大きく貢献する仕組みとなっています。

制度の詳細はバトンパス内の記事でもご紹介しています。

https://batonpass.jp/media/system-introduction

企業版ふるさと納税バトンパスとは

企業版ふるさと納税バトンパスは、企業版ふるさと納税を通じて、地方公共団体が推進する多様なプロジェクトを企業とマッチングさせるためのサイトです。連携している地方公共団体やそのプロジェクトの詳細、さらには企業版ふるさと納税の制度についての情報も提供しています。掲載されているプロジェクトは教育関連に限らず、地域の多様なニーズに応じた幅広い分野にわたります。