サステイナブルキャンパス賞　６大学・企業を表彰　2024年次大会にて

一般社団法人サステイナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）は、11月16日（土）に年次大会を開催し、サステイナブルキャンパス賞として6大学・企業等を表彰させていただきました。

CAS-Net JAPAN

2024年11月28日 13時40分

第12回サステイナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN） 2024年次大会

～地域と共に創る、環境と経済の好循環：京（きょう）からはじめる行動変容～

■概要　

日程：　2024年11月15日（金）・16日（土）　

会場：　京都大学吉田キャンパス　国際科学イノベーション棟５F

主催：　一般社団法人サステイナブルキャンパス推進協議会（CAS-Net JAPAN）

共催：　国立大学法人京都大学

後援：　経済産業省資源エネルギー庁／京都府／京都市

協賛：　オムロンソーシアルソリューションズ株式会社／株式会社GSユアサ／ダイキン工業株式会社／株式会社Balance Responsible Party／中部電力ミライズ株式会社／日新電機株式会社

協力：　京都スマート電力システム構築協議会／真言宗御室派総本山仁和寺

フライヤー：　https://cdn.goope.jp/187847/241101115711-67244387ab36f.pdf

開催レポート：　https://cdn.goope.jp/187847/241128102022-6747c55690d63.pdf

2日間の日程で、約100名の方々にご参加いただきました。

■内容

11月15日（金）

第1部　蓄電池設備の見学　

京都の歴史的な場所である仁和寺において、経済産業省が公募した実証事業「令和4年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の一環として2022年に導入された蓄電池システムを見学しました。仁和寺は広域避難所にも指定されていることから、災害時のインフラを確保する意味でも、導入されました。再生可能エネルギーの利用促進と電力需給の調整力としての蓄電池の役割を理解し、地域社会のカーボンニュートラル達成に向けた実践的な知識を深める機会となりました。

見学は40名ほどの参加者が2組に分かれて参加しました。

第２部　全体シンポジウム　　　

全体シンポジウムは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの普及とそれを支える調整力の重要性を探る場でした。政府機関、学術機関、企業など、多様なステークホルダーが参加し、エネルギー管理に関する最新の技術や政策について知見が共有されました。特に、再生可能エネルギーの安定運用に必要な調整力の創出とその活用法について、多角的な視点から理解を深めました。

ご挨拶　※敬称略

　1. 開催校挨拶　国立大学法人京都大学　環境担当理事・副学長江上雅彦

　2. 主催挨拶　一般社団法人サステイナブルキャンパス推進協議会　代表理事朴恵淑（三重大学客員教授）

　3. 来賓挨拶　経済産業省資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課課長山田努

　4. 来賓挨拶　京都府商工労働観光部部長上林秀行

　5. 来賓挨拶　京都市産業観光局産業イノベーション推進室室長　仲筋裕則

基調講演　※敬称略

　基調講演①：「分散型エネルギーシステム構築に向けた政策動向について」

　　経済産業省資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課課長　山田努　　　　　　

　基調講演②：「キャンパスや寺社仏閣の調整力を活用した　京都クラウドコミュニティ構想」

　　国立大学法人京都大学　環境安全保健機構エネルギー管理部門長　松井康人

招待講演「調エネ実践の最前線」 　※敬称略

　招待講演①：「調エネを活用した持続可能な電力運用モデルの構築による脱炭素社会への貢献」

　　中部電力ミライズ株式会社　カーボンニュートラル推進本部長　臼井太郎　　

　招待講演②：「空調による「調エネ」への貢献」

　　ダイキン工業株式会社　テクノロジーイノベーションセンター主任技師　花田卓弥

　招待講演③：「カーボンニュートラル実現に向けたGSユアサの取り組み」

　　株式会社GSユアサ　事業企画本部　SE部　課長　垣内峻

　招待講演④：「カーボンニュートラルに向けて取り組む分散型エネルギーソリューション」

　　日新電機株式会社　電力・環境システム事業本部　システムエンジニアリング部　ソリューション技術部　角田あかり

　招待講演⑤：「調エネ実践の最前線～小型蓄電システムの調整力としての活用～」

　　オムロンソーシアルソリューションズ株式会社　エネルギーソリューション事業本部　エネルギーサービス本部　サービス企画開発部　サービス運用企画グループ　主査　北川英隆

　招待講演⑥：「地球温暖化対策はじまりの地・「京都」でのサステナブルな脱炭素化・経済活性化の実現に向けて」

　　株式会社Balance Responsible Party　代表取締役社長　高橋大輔

11月16日（土）

第３部　事例発表分科会　

今年度は新しく「脱炭素・省エネ研究部門」を設けて、「建築・設備・大学運営部門」と「学生活動部門」との3部門で分科会を実施し、11組の方々が発表しました。

第4部　サステイナブルキャンパス賞表彰式　

サステイナブルキャンパス賞とは持続可能な環境配慮型社会の構築に貢献することを目的に、大学や高等教育機関における、SDGs達成やサステイナブルキャンパス構築に向けた、教員・職員・学生・企業等の取り組み事例を表彰する制度です。応募校を対象として、「建築・設備部門」「大学運営・地域連携部門」「学生活動部門」「民間事業者部門」の４部門で評価・表彰を行いました。

今年度は6事例の表彰を行い、それぞれの事例の発表を行っていただきました。

建築・設備部門

【サステイナブルキャンパス賞】国立大学法人北海道大学　

北海道大学ワイン教育研究センター棟ならびにワイン庫　旧札幌農学校昆虫学及養蚕学教室ならびに旧昆虫学標本室の耐震改修及び保存改修　

- キャンパスで100 年使われてきた歴史的建造物のこれからの100 年にむけて-

大学運営・地域連携部門

【サステイナブルキャンパス賞】　国立大学法人琉球大学

CO2排出量－５％に貢献！

ーICTを用いた新たな環境コミュニケーションの活用ー　

【奨励賞】　国立大学法人北海道大学

北海道大学雨龍研究林・札幌キャンパスの自然共生サイト認定・OECM 登録

－ネイチャーポジティブに貢献するサステイナブルキャンパスの創造－　

学生活動部門

【サステイナブルキャンパス賞】　【特別賞】 COGOO学生チーム

所有からシェアへ。学内シェアサイクルCOGOOの挑戦

【奨励賞】　国立大学法人信州大学

学生の省エネルギーに対する意識向上を目指した「省エネアイデアコンペ」　　

民間事業者部門

【奨励賞】　一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）　

フロン排出抑制法遵守と冷媒のデータ解析・棚卸事例の紹介

受賞事例の詳細は、こちらのページでご覧いただけます。

http://casnet-japan.org/free/award

一般社団法人サステイナブルキャンパス推進協議会とは

一般社団法人サステイナブルキャンパス協議会（CAS-Net JAPAN）は、国内の高等教育機関、行政機関、法人において、SDGsの達成とサステイナブルキャンパス構築の取組を推進し加速させ、かつ、諸外国の活動的なネットワークとも連携し、我が国における持続可能な環境配慮型社会の構築にキャンパスをモデルとして貢献することを目的とした団体です。

2014年3月26日に、任意団体として発足して以来、毎年、年次大会と総会を開催するほか、さまざまな活動をしてきました。しかし、近年世界では持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みが推進され、カーボンニュートラルに貢献することも重要視されています。このような国内外の動向を踏まえ、本協議会の責務は設立時より一層重くなり、今後そのミッションを、ますます強く遂行していく必要があると考え、任意団体から、法人格を持つ一般社団法人として発展させることとなり、2022年4月19日に、一般社団法人サステイナブルキャンパス推進協議会を設立いたしました。

※サステイナブルキャンパスとは、省エネルギー・省資源、CO2 削減、環境負荷低減、交通計画等に関するハード面での環境配慮活動と、それらの問題を含む環境教育・研究、地域連携、食の課題、運営手法等についてのソフト面の取組を並行して企画し実施するキャンパスのことです。

当法人は主に以下の事業を行っています。

1．国内におけるサステイナブルキャンパス構築を推進するための情報共有及び発信

2．諸外国のサステイナブルキャンパス構築に係る取組についての調査及び研究

3．サステイナブルキャンパス構築に係る国内外諸機関との連携の推進

4．サステイナブルキャンパス構築のための評価システムの作成及び普及

５．サステイナブルキャンパス構築に関する大学担当部局に対する指導および助言

６．サステイナブルキャンパスの構築を推進するための大学運営手法の検討

７．サステイナブルキャンパス構築への学生参画のための事業

８．優れたサステイナブルキャンパス構築に係る取組みに対する表彰

９．その他、本会の目的を達成するために必要な事業

当法人は、2050年カーボン・ニュートラル実現に向けて、大学間の連携を強化するための「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」の立ち上げ当初から協力機関として参画しています。