DPFJ、DSA及びJDTFと共同提言「データガバナンス戦略の推進」を発表

　DPFJ（デジタル政策フォーラム、代表幹事：谷脇康彦）は、DSA（一般社団法人データ社会推進協議会、代表理事：奥井規晶）及びJDTF(一般社団法人デジタルトラスト協議会、理事長：手塚悟)と共同して、提言「データガバナンス戦略の推進」を策定・公表しました。
　今回の提言では、我が国が抱える直近の課題として、地方再生・新産業創出・経済安全保障強化の３つの観点から戦略的なデータ活用が重要であり、(1)業態や組織を超えたデータ連携基盤の構築、(2)「データ流通法（仮称）」の制定、(3)トラストサービスに関する環境整備、(4)データ連携促進のための研究開発の推進、(5)安心ガバメントクラウドの普及促進、(6)国際データ流通の枠組みづくり、(7)データ活用国際プロジェクトの推進、(8)国際標準化の推進という８項目を重点的に推進すべきであると提言しています。また提言では、政府においてデータガバナンス戦略を推進するための専門組織を組成するとともに新たな官民協議会を設立し、着実な推進を図ることを提案しています。

　DPFJは引き続きDSA及びJDTFをはじめとする関係団体等と連携しつつ、データ駆動社会の実現に向けたデジタル政策を進めてまいります。

　また、本提言の内容について2024年10月23日13時～14時にオンラインでのセミナー開催を予定しておりますので是非ご参加ください。

（※セミナーの参加方法や詳細については下記HPよりご案内いたします）

添付資料1：提言概要

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添付資料2：提言本文

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本件に関するお問い合わせ

デジタル政策フォーラム 事務局

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参考

• DSA（一般社団法人データ社会推進協議会）
  　2021年4月設立。産官学の連携により分野を超えた公正、自由なデータ流通と利活⽤による豊かな社会(データ社会)を実現し、国内はもとより世界と連携し貢献を図ることを⽬的として、データ社会を実現する連携サービス(DATA-EX)の提供の実現等に向けた活動を行っている。

• DPFJ（デジタル政策フォーラム）
  　2021年9月設立。デジタル政策をテーマとする熟議プラットフォーム。産学官の枠を越え、多様な専門家が緩やかに連携するコミュニティを形成しており、広くデジタル政策に関する骨太な議論を行い、タイムリーな提言を行っている。

• JDTF(一般社団法人デジタルトラスト協議会）
  　2022年２月設立。信頼性のある自由なデータ流通（ Data Free Flow with Trust : DFFT ）の実現に向けて、民間企業を中心とした利用者視点でのデジタルトラストの社会実装（トラスト基盤ＴａａＳ:Trust as a Serviceの創設)・課題整理・政府等への提言を行っている。