特定非営利活動法人アートで社会問題を解決する会キミト（NPOキミト）より日弁連様へのご協力の申し出をいたしました

１２月２２日日弁連とNPOキミトとの共同解決体制のご提案を提出へ～「離婚を扱う弁護士への業務妨害問題」解決を目指す～

NPOキミト「日弁連様への申出書」

今月19日、日弁連会長から発表された「弁護士に対する業務妨害、特に離婚・男女問題に関する事件に係る業務妨害に関する会長声明」を受け、22日に、離婚関連の訴訟中の別居親を支援している我々は、被害の当事者双方へのヒアリングを通じて問題の迅速な解明を図り、弁護士の深刻な被害を解消するために、日弁連と我々が共同で「調査委員会」を立ち上げることを提案する申出書を提出しました。

今春「民法改正（共同親権導入）」が決定しましたが、施行は２年以内とまだ先です。離婚後の親権がまだ片方にしか認められないことによる子どもの奪い合い等の夫婦の感情が激しくぶつかることは続きます。それに巻き込まれる弁護士たちの被害がどのような理由によるものなのかを双方への聞き取りから真実へとたどり着き迅速な解決に向かうよう弊会の得意分野である調査を生かし弁護士界へ貢献できることを望んでいます。

以下は「申出書」の内容です。

「弁護士への業務妨害」の問題解決のための協力の申出書

　この度は１２月１９日の会長声明（「弁護士に対する業務妨害、特に離婚・男女問題に関する事件に係る業務妨害に関する会長声明」）について、ご協力の申し出をしたくご連絡いたしました。

　ご声明にあります弁護士に対する業務妨害の深刻さを鑑みればこの問題の解決は迅速になされるべきです。釈迦に説法で恐縮ですが、この種の問題は、一方の主張や証拠だけでなく両当事者の意見や証拠が必要不可欠です。弊会は貴会が言うところの攻撃する側の者の支援をしておりますのでその者から具体的な事情をヒアリングすることが可能です。攻撃していると言われた側の言い分もあるでしょうから、問題の真実を知るためには彼らへの事情聴取は必須でございます。

（弊会の調査実績については同封の「実子誘拐被害調査報告書」をご覧下さい）

―「被害調査委員会」設置による問題解決のご提案―

＜両会による「調査委員会」の立ち上げ＞

１，貴会と弊会による「被害調査委員会」の立ち上げ

＜情報共有: 弊会が関わる当事者の声を貴会に伝えることで、弁護士業務妨害の背景や理由をより深く理解し、対策の精度を上げる＞

２，弊会で「「離婚・男女関係事件に係る弁護士業務妨害アンケート調査の集計結果」」から具体的な問題を選定し調査をする。それと思われるSNS上での問題発言や街宣活動を見つけ、考察を加えて、貴会に提出する。

＜共同調査: 双方の立場から問題を調査し、根本的な解決に向けた対策案を提出する＞

３，「被害調査委員会」で審議の上、必要な問題について、当事者双方のヒアリングを貴会は弁護士へ弊会は加害者側と思われる者へする。

４，貴会及び幣会より双方のヒアリング結果をレポート提出し、貴会または弊会が、問題発生の「起因」「いきさつ」「被害の度合い」についてをまとめ報告する。

５，報告に基づき両会双方で対策の提案の提出をし、審議を経て、対策の着手を開始する。

弊会であれば上記を半年以内で完了でき、迅速な問題解決が可能です。

外注などの費用が発生する場合は両会折半はいかがでしょうか。

ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、ご検討いただけますと幸いです。

以上