内閣府 2024年度「e-CSTI（エビデンスシステム）」保守業務の受託について

株式会社ジェネレーションパス（東京都新宿区西新宿、代表取締役社長：岡本洋明）が内閣府の委託業務として取り組み、2020年9月1日に一般公開した「e-CSTI（Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovation, URL:https://e-csti.go.jp/）」の2024年度システム保守業務に取り組むことが決まりましたのでお知らせいたします。

• e-CSTIとは

客観的根拠（エビデンス）に基づいた政策立案や法人運営を推進するための、データを分析・共有するエビデンスシステムです。

 内閣府では、大学等の研究機関における「研究」や「教育」、「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォームとしてe-CSTIを構築しました。

具体的には、エビデンスに基づく政策立案（EBPM : Evidence-based Policy Making）やエビデンスに基づく法人運営（EBMgt : Evidence-based Management）を推進するため、2020年3月に関係省庁、7月に国立大学法人・国立研究開発法人等への利用を順次開放してまいりました。

また、科学技術・イノベーションの現状・課題に係る共通理解を広め、政策効果をより一層高めていくため、2020年9月にe-CSTIの一般公開サイトを立ち上げました。

• ジェネレーションパスとe-CSTIの関係性

ジェネレーションパスは本システムの構築及び性能調査を実施するにあたり、当社グループのビッグデータを活用したECサポート事業でのノウハウを、システム構築・性能調査の業務に取り入れてまいりました。

また、当社グループ100％子会社の株式会社カンナートより、一般公開サイトのデザインを提案させていただきました。

• 株式会社ジェネレーションパスについて

【事業概要】

インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開し、「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を図った販売戦略を行っています。

【企業概要】

名称：株式会社 ジェネレーションパス(URL:http://www.genepa.com/)

設立：2002年1月18日

代表取締役　岡本 洋明（おかもと ひろあき）

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社ジェネレーションパス 広報担当

電話：[phone]　FAX：[phone]

e-mail：[e-mail]