【旬刊経理情報４月１０日号】ビジネス実務相談室に、小谷野税理士法人 長谷川 徳男による 「外国子会社合算税制の見直し」が掲載

「外国子会社合算税制の見直し」－令和８年度の税制改正で、外国子会社合算税制はどう見直されますか？－

小谷野税理士法人（本社：東京都渋谷区、代表税理士：小谷野幹雄）所属の税理士・公認会計士 長谷川徳男が、中央経済社発行の会計・税務・法務・専門誌『経理情報』2026年4月10日号 「外国子会社合算税制の見直し」をテーマに寄稿したことをお知らせします。令和8年度税制改正により見直された外国子会社合算税制（CFC税制）の内容について、改正の背景、制度改正のポイントおよび実務上の留意点を解説しています。

近年、グローバル・ミニマム課税（Pillar Two）の導入が進むなか、日本の外国子会社合算税制についても制度の整合性や実務負担の観点から見直しが行われています。令和8年度税制改正では、租税回避防止という制度趣旨を維持しながら、海外で実体的な事業活動を行う企業への過度な負担を軽減する方向で改正が実施されました。

本稿では、制度改正の概要だけでなく、実務上影響の大きい改正事項について整理しています。

■寄稿のポイント（要旨）

本稿では、令和8年度税制改正における外国子会社合算税制（CFC税制）の見直しについて、改正の背景と制度趣旨を踏まえながら、実務上影響の大きい論点を整理しています。

特に、 解散した外国関係会社に係る特例の創設 ペーパー・カンパニー特例の見直し 租税負担割合算定ルールの見直し グローバル・ミニマム課税との関係といった改正ポイントを解説しています。

今回の寄稿では、国際税務に携わる実務担当者が押さえておくべき改正ポイントを整理し、制度改正が海外子会社管理や税務コンプライアンスに与える影響について解説しています。

■寄稿記事の構成

はじめに 

Ⅰ 改正の背景 

Ⅱ 外国子会社合算税制の概要 

Ⅲ 令和8年度税制改正の内容  

　1 解散した外国関係会社に係る特例 

　2 ペーパー・カンパニー特例の見直し 

　3 租税負担割合算定ルールの見直し 

Ⅳ 実務への影響 

Ⅴ 今後の留意点 おわりに

■掲載情報

・掲載誌：経理情報（中央経済社） 

・号数：2026年4月10日号 

・発売日：2026年4月10日 

・寄稿者：小谷野税理士法人　税理士・公認会計士　長谷川徳男

・ 寄稿テーマ：外国子会社合算税制の見直し

■執筆者プロフィール

小谷野税理士法人　パートナー / 税理士・公認会計士　長谷川徳男

■ 小谷野税理士法人の紹介

小谷野税理士法人は、小谷野会計グループとして、法人税務、国際税務、組織再編、事業承継、相続・資産税など幅広い分野でサービスを提供しています。近年はグローバル・ミニマム課税や外国子会社合算税制（CFC税制）をはじめとする国際課税制度への対応支援にも注力しています。また、専門誌への寄稿やセミナー開催などを通じて、税制改正や実務上の重要テーマに関する情報発信を積極的に行っています。

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